第213回国会の発言まとめ

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　万博の費用が、二千三百五十億という会場建設費になったときに、我々、千八百に戻すべきだという話をしています。愛知万博、二〇〇五年は、千八百億を千二百億まで縮減をしているということをしっかり見習いながら、お願いをしたいと思います。 　そして、ＩＲの予定地が横にあるわけなんですけれども、この夢洲に、場所に決まったという経緯については、これも十一月の予算委員会で経産省とやり取りをしましたが、二〇一四年には、夢洲が適地ではない、不適だということで、バツだという評価、大阪府の委託で調査が行われていますが、二〇一六年に知事の御意向ということで決まったと。 　これについては、経産省は、知っているけれども関与していないというような答弁をされていますけれども、その後、ＩＲと万博は別のものだ、切り分けるんだというようなことで進んできているところでもあります。

○茂木政府参考人　万博の予定地である夢洲の決定経緯については、今委員からもお話があったとおりでございますが、この点につきましては、まず、予算も含めて、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトであるというふうに位置づけられておりますし、予算も、万博の予算は万博のみに使われるということになります。したがって、万博の会場建設費がＩＲのために使われることはございませんし、それから、交通環境等の周辺インフラの整備というのも夢洲で行われておりますが、こちらもＩＲのためではなく、夢洲エリアの将来の土地利用を見据えて整備されているものというふうに承知をしております。 　地方公共団体が必要であると判断した場合は整備をしますが、そこに、妥当であれば補助金や交付金で国としても支援するものである、そういうふうに考えております。

○森山（浩）委員　そして、予算の上振れについては、さらに、能登の地震の影響もあり、中止だ、あるいは延期だというような世論も出てきているわけですけれども、中止あるいは延期の場合のＢＩＥへの手続及び補償金の額について御説明ください。

○茂木政府参考人　まず、万博を中止した場合ということでございますが、これは、ＢＩＥに提出して承認された登録申請書というのがございまして、こちらにおいて、ＢＩＥの総会で決定をするという形になっております。ＢＩＥの総会では、総会出席者の、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数により議決をする必要があるということになります。 　それから、補償についてでございますが、こちらは、参加国には万博への参加により直接生じた妥当性のある費用を、それから、ＢＩＥに対しては入場料収入の二％に相当する損失を補填することというのが定められているというところでございます。

○森山（浩）委員　中止、延期、それぞれにあるけれども、四月十三日、一年前と、一年前を超えた場合では違うんじゃないですか。

○茂木政府参考人　まず、中止については特段の規定はありません。延期ですとか、延期というのは、開催日を遅らせるとか開催期間を短くするとかこういうことですが、この場合には三分の二以上の議決が必要ということになります。 　仮に中止をした場合の補償については、先ほど申し上げた要素が補填の対象になるわけですが、補償の上限額というのが決められておりまして、これが、今年の四月の十三日までであれば、補償の上限額は総額で二億三千万ドル、本年の四月十三日以降であれば五億六千万ドルということになります。

○森山（浩）委員　整理しますと、中止の場合は特段の手続はない、補償はしなきゃいけない、延期の場合には三分の二の議決を得た上で補償しなきゃいけないことになっているということです。ですので、決断をする場合にも、そこまで把握をした上でしなきゃいけないのかなと思います。 　それで、東京五輪。今、裁判になっていますね。東京オリンピックについては、予算が膨らんだこと、そしてその発注の問題等もあります。同じような国際イベントということでもあります。この経験を生かすというような形の意識は持っていられますか。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　東京オリンピックでは、オリパラ事務局が、オリパラ関係予算として、大会の運営又は機運醸成や成功に直接資するものであって、大会招致を前提に新たに又は追加的に講じるものについて、毎年国の予算額を公表していたというふうに承知をしております。 　こうした東京オリンピックの取組を踏まえまして、大阪・関西万博でも、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業であって、大阪・関西万博のために新たに又は追加的に講じるものについて、関連予算の金額を公表したというものでございます。 　これに加えまして、万博のアクションプランですとかインフラ整備計画に掲載されている事業についても、これは万博のための新規又は追加的なものではありませんが、透明性の観点から、あえて各事業ごとの合計額を示して、随時更新をしているということでございます。 　先ほど自見大臣からも申し上げましたとお

○森山（浩）委員　裁判になるようなことがないようにということも含めて、しっかり五輪の教訓を生かしていただきたいと思います。 　工事の進捗についてです。 　先日、関経連の会長が、建設会社はけしからぬ、しっかりせいというようなコメントをされているということもありましたけれども、人件費が高騰する、あるいは資材が不足をする、電線などが大変不足をしていると聞いています。 　その上で、震災の復興というようなものについても、東京の業者というよりは大阪の業者がメインとなって震災復興に関わっているという場面も多くなっているようでございます。 　そういった意味で、震災とそして万博というところでいうと、同じ会社の中で両方オペレーションしているというようなこと、あるいは、今は土木と建築で分かれているけれども、ここから先、建築という部分についても被災地に乗っかっていくというようなことも多いかと思います。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、能登半島地震の災害復旧復興対応、これが最優先だということについては論をまたないところだというふうに私どもも考えております。 　その上で、様々な声が出ているということは承知をしております。例えば、電線などの一部資材が足りないとか、そういったお声も出ておりますが、この点につきましても、これは先々週でございますが、岸田総理から、経産大臣、万博担当大臣に対して、需給を丁寧に把握して、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう、こういった指示もあったところでございます。 　この点については具体的な取組も進めておりまして、例えば、電線不足につきましては、既に経済産業省から電線業界に対しまして、被災地の復旧復興に向けた需要への対応に最優先で取り組むように要請をしております。それから、北陸の主要な流通業者さん、こちらにも注文相談窓口を設置