第213回国会の発言まとめ

○森山（浩）委員　目の前の議論としてはそうなのだと思います。ただ、今の状況のままで、五千万人になっていく国家だというときに、五千万人、これを基準として考えた場合には、今のインフラ整備を始めとして、過大であると言わざるを得ません。今から七十年後の日本を考えたときに、この過大なインフラを背負った五千万人の日本人だけの国家なのか、それとも、今のインフラを生かしながら、あるいはＧＤＰの世界順位を守りながら、移民も含めて一億を目指すということなのかということで、全くこれからの国家の運営の仕方は変わってくるのだと思います。 　こういうことについて議論を早急に始めなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。

○林国務大臣　まさにいろいろな政策、これを議論していくことが重要だ、こういうふうに思っておりますが、人口がどのぐらいかというのを目標にするというのは先ほど御議論させていただいたような状況でございますが、インフラですとか経済社会システムの維持ということについて、先ほど申し上げたとおりの状況でございます。 　特定技能制度なるものを既に導入をしておるわけでございます。が、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、これを家族ごと期限を設けることなく受け入れる、こういうようなことは、今我々がやっております特定技能のような、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする我々の今の在り方とは少し違う、こういうふうにも考えておりまして、何が我々にとって、また日本の将来にとって重要なのかという議論は不断に続けていかなければならないと思っております。

○森山（浩）委員　これは本当に国民の皆さんにも問いたいと思うところなんです。そのときに、政府が持っている情報をしっかり出していただきたい。五千万の国であればこんなふうになりますよ、その場合は公共事業はこのようにしなければなりませんよ、一億を目指すんだったら、今の我々だけでは無理だから、外から入ってきてもらうにはこういうリスクがありますよ、こういうことをしっかりとまとめて、説明をして、これは国民の皆さんに考えていただき、選んでいただくというようなことが必要だと思いますので、是非その御準備をいただきたいと思います。 　我々国会の責任でもある、そして政府、担っていただいている皆さんの責任でもあると思いますので、是非議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　危機管理体制です。 　先日の予算委員会でも、危機管理監の不在という部分についての情報提供というのをしっかりやりましょう

○上村政府参考人　お答えいたします。 　内閣府におきましては、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりまして、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の知事の安否と庁舎の被災状況について確認するとともに、都道府県とも連携して災害対応を実施しているところであります。 　今回の能登半島地震におきましても、十六時十分に地震が発生し、十六時半には内閣府と石川県庁との連絡体制を構築するとともに、馳知事と石川県庁の間における連絡が取れていること、また庁舎に被災がないことについて確認をしてございます。

○森山（浩）委員　迅速な御対応ありがとうございました。 　馳知事が東京に行っていたことがけしからぬというような論調も一部あったようでありますけれども、私はそうは思わない。知事がどこにいるかというようなことについては、把握をされていれば、あるいは県庁とつながっていればいい話であります。 　ただ、そのときに、知事自身が、あるいは知事の第二順位であります危機管理監自身が被災をするというようなことも考えられます。我々、党で災害局というのをつくっていまして、これを担っていますけれども、局長、事務局長、また代理を含めて四、五人の政治家、それから四、五人の事務官、それぞれがしっかりお互い連絡が取れるような状態にしています。 　これは、順位なんかも決めていただいていると思いますけれども、知事あるいは危機管理監の携帯電話番号表はあるのだというようなお話をいただいています。知事そして危機管理監、政令市も

○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、通常の電話などが使えない場合にも連絡が取れますように、多様な連絡体制を取ることとしておりまして、都道府県また政令市については、全てそういう体制が整ってございます。

○森山（浩）委員　災害の基本的な、一義的な責任、現場の責任というのは都道府県と政令市にあるというふうに認識をしております。誰かが被災をしたとしてもここが機能するようにしておくということをしっかりやっていただくとともに、今回は一月一日ですけれども、本当に、休んでいる、あるいは寝ているというような状況、あるいは入院している、いろいろな状況があり得るという中でも常に連絡が取れるようにしておくということについて、これはもう一度しっかりと徹底をしていただきたいというふうに、長官、よろしくお願いをいたします。 　この後、関西万博の話をさせていただきますが、被災地との人、金、物の話を含めて、全体把握という部分については政府全体でやっていただかなければなりません。中身については大臣とやりますけれども、長官、是非大臣を支えていただいて、全体把握という部分、これをしっかり後押しをしていただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性を持って万博の費用の全体像を国民に示していくことが非常に重要であるということ、国会の御議論も踏まえまして、昨年十二月にバージョン１として、政府として万博費用の全体像を公表し、また、バージョン２として、今月七日になりますが、令和六年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。

○森山（浩）委員　まさに現場は、万博の協会であるとか、あるいは経産省であるとかというような皆さんにやっていただいているわけで、大臣の役割というのは、全体を把握をしてチェックをするというような部分が大きいのだというふうに思います。 　そういう意味で、今回、全体の費用というような形で出てきたものの中でいうと、三千二百億円というような桁が出てきています。最初の会場建設費が千二百億から千八百五十億、そして二千三百五十億というような形で上がってきた。これはやはり、全体像を最初に決めて、その中でやろうという意識が薄かったのだというふうに思います。 　これについては、この段階、もう非常に近づいてきていますけれども、できることを全部やるというような形で予算の縮減に努めていただきたいというふうに思っています。 　例えば、十一月二十四日の予算委員会で明らかになりましたけれども、いわゆるリング、これは、く

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博に要する費用につきましては、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。 　このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を新たに設置をいたしまして、先月二十五日に第一回目の会合を開催したところであります。 　さらに、運営費の執行におきましても、今月六日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び監事が参加をいたします運営費執行管理会議を設置することが決定され、今後、チケットの販売状況、運営費の支出金額とその内容、また支出抑制策についても議論されることになったと承知をし