第213回国会の発言まとめ

○住吉委員　問取りのときもいろいろな役所の方々が来て、防衛省もいました、海上保安庁もいました。この質問に対して、私は官房長官に聞きたかったわけですけれども、これは責任を持って外務省が答弁しますということでした。 　もう一度聞きますけれども、撤去しますと判断するのはどこになるんでしょうか。

○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　当該ブイへの対応につきましては、関係省庁間で緊密に連携して対応しているところでございます。引き続き、様々な対応について関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○住吉委員　もう一つ聞きますけれども、例えば、こういうブイが二つ目、三つ目と置かれても同じような対応なんでしょうか。 　ちょっと、昨年九月の産経新聞の記事、少しだけ紹介させていただきます。 　領海警備担当次長を務めた遠山純司氏がコメントしているんですが、「中国は少しずつ刻んで工作する「サラミスライス戦術」で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」と警笛を鳴らしております。 　中国が管轄権を既成事実化して実効支配を狙う暴挙の可能性も私はあると思っておるんですが、外務省はこの認識はあるんでしょうか。

○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の状況につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、あくまでも、ブイの対応につきましては、関係省庁間で緊密に連携して対応していく考えでございます。

○住吉委員　いろいろな可能性がある中で、そういう可能性は私は極めて高いと思いますし、こういう可能性はないから大丈夫なんだと思って対応するべきではないと思っています。であるならば、即時撤去、これをしなければ取り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。 　外務省は、日本のＥＥＺ内のブイの、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、独自で撤去していくということ、また、どんな機能、どのような目的で設置されたのか、私は調査するべきだと思いますけれども、それは国際的に受け入れない行為だと考えているのでしょうか。それとも、林前外務大臣が、これは取っても問題ないんだとテレビ番組で発言したような考えと同じなのでしょうか。教えてください。

○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘の調査につきましては、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。

○住吉委員　分かりました。 　いろいろな質問もありますので、ちょっと、なかなかこれ以上議論を深めていくということは難しいと思いますので、この質問はこれだけにしますけれども。 　ブイ以外にも、昨年一年間に、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国海警局船の侵入が通算三百五十二日確認されております。尖閣諸島というのは日本固有の領土ですが、海警局側は、日本の漁船と海保船が尖閣海域に不法侵入したという、かなり常軌を逸した主張もしているわけです。 　また、外務省さんの方でも、中国からのサイバー攻撃、これもこの前発表されました。内側と外側からもかなりやられているのではないかというふうに思っております。 　もちろん悪いのは中国であって、皆さんを非難するというのはかなり酷だと思いますが、この対応については、余りにも悠長な対応だと感じております。毅然とした対応を是非一刻も早く取っていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、利潤の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人を始めとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。 　公益法人は、明治の制度創設以来、地域社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など、社会のあらゆる分野において、民間公益活動の主たる担い手として活躍をしてまいりました。 　少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人には、これまで以上に、多様な社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応して、社会的課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。

○住吉委員　共通認識は一緒かなと思っております。営利目的の企業さんではなかなか手の届かない、あれもこれも行政がやるというのは、お金もかかりますし、限界があります。そういった中で、公益法人を始め、一般社団であったり、財団、またＮＰＯ、こういったところも、地域の課題を解決といいますか、取り組んでいく上では、非常に重要な存在、これからも非常に重要なプレーヤーになっていくわけでございます。 　しかし、そういった団体は、行政からの補助金頼み、これだけではなかなか持続的な運営は難しく、これから特に少子高齢化が進む中で、自治体の財政運営というのは一層厳しくなっていくことが予想されますが、そういうような状況では、急に補助金の打切りや削減、こういったことが発表されてもおかしくありません。実際にそのような事例というのは、私の地元でもありましたし、他の自治体でも見受けられます。 　その中で重要になってくるの

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、民間の非営利部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 　また、年間の個人寄附が、米国では約三十五兆円に対し、我が国では約一・二兆円であり、寄附市場がいまだ発展途上にあるとの指摘もございます。 　公益法人に対する国民の皆様からの更なる寄附を呼び込んでいくため、公益法人制度、公益信託制度をより使い勝手よく、かつ、透明性が高く、国民の皆様から信頼されるものに改革すべく、現在、法案の準備を進めているところでございます。