第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　ＥＢＰＭの視点という意味からも、様々、用語も定義なども合わせつつ、データを確保して政策を立案していくことは大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。 　先ほど財務省の方からも御説明がございましたけれども、情報通信産業、デジタルといったときに、まさに様々な統計の取り方や数字の収集の方法によるものもありますが、そもそもどの範囲をデジタルとするかといったものも定義が分かれているところでありまして、今委員がおっしゃったように、今後の政策という意味では、それぞれの数字、推計から分かる範囲で、まずなすべきことをしていかなければいけないと考えてきております。 　私自身もこれまでも様々デジタル政策に取り組んできたところでございますけれども、我が国においてもデジタル関係の、これはハード、ソフト両面あろうかというふうに思いますが、それぞれの産業、技術開発を伸ばすべく政策

○藤岡委員　明確に定義を位置づけて取り組むということの御答弁まではいただけませんでしたけれども、是非これは本当に政府一体となって問題意識を持って取り組んでいただきたいと思うんです。 　その中で、国別にいいますと、松本大臣、赤字の規模、どういう状況ですか。アメリカに多く支払われているということをいろいろな各種報道では拝見しますけれども、総務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　総務大臣として申し上げますと、総務省の情報通信産業連関表の推計は、総務省が行っている情報通信業基本調査や、各省が公表している工業統計、商業統計などの各種統計から情報通信関係のデータを参照して推計を行ったものでございまして、各種のデータの大半が国別に集計されていないものですから、国別のデータが今手元にあるわけではございません。 　委員から御指摘がありました米国について申し上げれば、ＳＮＳ、Ｅコマース、パブリッククラウドサービスなど、米国に本拠を置くプラットフォーマーのサービスの多くが日本国内で利用されているというふうに理解しており、委員がおっしゃるところのデジタル赤字が大きいということについては相当程度あるというふうに考えられると思っております。

○藤岡委員　赤澤副大臣、財務省としてはいかがでしょうか。

○赤澤副大臣　先ほど申し上げた国際収支統計の中の三つの項目がございます、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスということですけれども、それぞれに対応した地域別の計数は集計しておりません、残念ながら。ただ、例えば、上位の分類であります、コンピューターサービスが大宗を占める通信、コンピューター、情報サービスの地域別の計数を見ると、米国やシンガポールへのネットの支払い額が大きいという傾向は見られます。

○藤岡委員　赤澤副大臣、その中でアメリカが一番ですか、今、シンガポールより。

○赤澤副大臣　手元の統計を見る限り、今の中でいえば、通信、コンピューター、情報サービスの収支の中でいえば、年によります。二〇二三年であると実はシンガポールの方が大きい。ところが、二〇二一年まで遡るとアメリカの方が大きい。若干出入りがあるように思います。

○藤岡委員　松本大臣、先ほど、今現在なかなか、国別のがまだデータはないという話だったんですけれども、国別、どういう状況になっているかということ、これはやはり政府として把握していかなければいけないんじゃないんでしょうかね。改めて、松本大臣、今後きちっと国別に、どのぐらいお金が出ていっているかどうか、収支の状況、そういうデータをきちっと整備していくべきだと私は思うんですよ。是非、大臣、整備を進めていただけませんかね。

○松本国務大臣　委員からお話がございましたが、まず、デジタル赤字そのもの、分野別、ハード、ソフトなどの課題がこれから我が国の経済産業政策の推進のために必要であるということで、私どもも情報通信産業連関表などの推計を行っているものというふうに理解をしておりますが、委員の方からは、世界の国際情勢また経済情勢等に鑑み国別の状況も把握するべきではないかという御指摘があったものと理解をいたしております。 　統計を担当する総務省といたしましても、統計についてどのような形で、利用者の視点も捉えて必要な対応はしてまいりたいと思っておりますが、特に輸出入に関して国別の情報等の原データも含めてどのようなことができるか、委員から御指摘のことを踏まえて考えてみたいと思います。

○藤岡委員　ありがとうございます。是非考えていただきたいと思います。 　赤澤副大臣も、是非、財務省としても国際収支統計の中で、総務省と連携ということになるかもしれませんけれども、よく御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。