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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
西岡秀子 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○西岡委員 質問を終わります。  ありがとうございました。
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-15 総務委員会
○古屋委員長 この際、休憩いたします。     午後零時六分休憩      ――――◇―――――     午後二時二十九分開議
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-15 総務委員会
○古屋委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。藤岡隆雄さん。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○藤岡委員 立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。  本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。  今日は、資料をお配りさせていただいております。一番最初に、デジタル赤字という話について取り上げさせていただきたいと思います。  昨年ぐらいからこのデジタル赤字の話が言われ始めまして、私も大変大きな問題意識を持っております。特に、アメリカの巨大ITプラットフォームに対する支払いがかさみ、また、日本からの国富の流出ということが今後ますます拡大するのではないかと私は思っておりまして、やはりこれについて政府としても、まだ私は、デジタル赤字といったときに政府がこれですと、大体デジタル赤字といえば今はこれぐらいの規模ですというふうな話をまだはっきりと見聞きしていないものですから、改めてまず松本総務大臣にお伺いをしたいと思うんですが、デ
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-15 総務委員会
○松本国務大臣 委員御指摘のとおり、デジタル関連の産業活動に関する輸出入額を表すデータとしては、総務省では情報通信産業連関表、財務省では国際収支統計などが公表されておりまして、総務省の情報通信産業連関表においては、広く情報通信に関わる産業の経済活動を推計する目的で、例えば、通信・放送のほか、アプリケーションサービスなどのインターネット付随サービス業や情報通信関連業などを含めた輸出入額の推計を行っております。  この総務省の推計によると、情報通信産業の輸出入に係る収支合計は、近年は赤字で推移をしており、令和三年では七・二兆円の赤字となっております。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○藤岡委員 ありがとうございます。七・二兆円の赤字ということを今おっしゃっていただきました。近年どういうふうな感じで推移しているかというのを、大臣、更にちょっとお伺いしたいと思うんですが。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-15 総務委員会
○松本国務大臣 申し上げられる直近四年で申しますと、二〇一八年で六・六兆、一九年で六・四兆、二〇二〇年で六・一兆、先ほど申しましたように令和三年、二〇二一年で七・二兆、こういう推移でございます。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○藤岡委員 令和三年で七・二兆ですから、円安が進んでいるこの現状においては恐らくもっと拡大しているということが想定されるのではないかと私は思っております。  したがって、次に財務副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は、赤澤財務副大臣、済みません、ありがとうございます、いらっしゃっていただいていますので、赤澤財務副大臣にもデジタル収支の赤字の規模、そして近年の推移につきましてお伺いしたいと思います。
赤澤亮正
役職  :財務副大臣
衆議院 2024-02-15 総務委員会
○赤澤副大臣 先ほど松本大臣がおっしゃった財務省の関係でいうと、国際収支統計の方で見ているということであります。  委員御指摘のいわゆるデジタル関連収支について明確な定義はありませんが、サービス収支のうちでデジタル関連の取引を多く含む項目が三つありまして、一つはコンピューターサービス、一つは著作権等使用料、もう一つが専門、経営コンサルティングサービスの収支を取りあえず合計すると、近年赤字で推移をしております。  具体的には、令和五年は五・四兆円の赤字となっており、前年、令和四年よりも赤字が〇・八兆円拡大しているということでございます。
藤岡隆雄 衆議院 2024-02-15 総務委員会
○藤岡委員 デジタル赤字の定義がまだはっきりしないという中で御答弁いただきました。ありがとうございます。総務大臣、財務副大臣で数字が、それぞれの省庁で捉える数字が違って出てくるというのは、統計の取り方の問題はあると思うんですけれども。  松本大臣、是非、デジタル赤字の問題、政府として問題意識を持って解消に向けて取り組んでいただきたいと思うんですね。改めて、これは財務省とも連携していただいてということだと思うんですけれども、このデジタル赤字をきちっと位置づけて、今後政府としても問題意識を持って解消に向けて対応していただきたいと思うんですけれども、松本大臣、いかがでしょうか。