第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　御答弁申し上げる前に一点だけ補足をさせていただくと、委員が先ほど御指摘になられた昨年十二月の会は、総理がおっしゃっている、政治資金規正法で言うところのいわゆる政策研究団体の会ではないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、看護師さんの退職等に対することについての、公立病院に対する危機感を持った対応をという御趣旨ではないかというふうに考えるところでございますが、まずは、この震災に当たり、奥能登地域の公立病院に対しては、全国の公立病院などから医師、看護師等を数多く派遣いただいておりまして、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。今回の被災に当たっては、先ほどもお話ししましたが、厚労省や全国自治体病院協議会等とも連携して、医療従事者の確保など、適切に対応したいと思っております。 　公立病院は職員の多くが被災され大変厳しい状況というのは、これも今御指

○宮本（岳）委員　私も、じゃ、その前に一言申し上げざるを得ないんですが。 　はしなくも大臣がおっしゃったとおりで、政策グループ、つまり派閥と俗に言われるものの解散をしようが、派閥のパーティーをやめようが、個人のパーティーは野放しですから、行っていいんだといって、今、あなたは行ったという話をされたわけですね。だから駄目なんですよ、そうやって幾らでも政治資金パーティーで金を集めることがまかり通っているから駄目なんじゃないですか。それを、これじゃまずいと考えなきゃならないのが政治資金規正法を所管するあなたの務めなんですよ。それを、何の問題もないんだ、派閥でなかったらいいだろうと言っているから駄目なんですよ。それは申し上げておきたい。 　さて、それはそれとして、医療の問題は頑張らなきゃならないとおっしゃった、そのとおりだと思います。 　次に是非私が取り上げたいのは、通信・放送の問題なんです。

○松本国務大臣　委員からもお話がございましたが、今回の地震におきましても、私どもとしても、通信をライフラインであると位置づけて政府として取り組んだというふうに認識しております。 　御承知のとおり、通信は様々な形がございますけれども、最終的に利用される皆さんにとっては無線でございますけれども、携帯電話通信網全体を維持するためには、光ファイバーであるとか基地局の電源であるとか、言うなればいろいろなものがリレーでつながっているわけで、どこかに支障が出るとしても通信に障害が出るということで、残念ながら今回の地震において様々な形の支障が発生をいたしましたが、そもそも非常用電源を準備していただいているなどの対応で対応できたもの、また、残念ながら基地局そのものが損壊したりしたようなところについては可搬型の基地局を活用していただくとか、今回は海から、いわば基地局を船で活用するなど、様々な方法で各事業者の

○宮本（岳）委員　大臣の所信で、ライフラインである通信に関して立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了と。一月の中旬に電気通信事業者の方からそういう発表があったということですけれどもね。そういう意味でいえば、逆に言えば、立入り困難地域は依然としてライフラインである通信がやはり応急でも復旧していないという状況が残されている。 　総合通信基盤局長でいいんですけれども、これは一体、輪島と聞いておりますが、どのような地域なのか、なぜこんなにも長い間、もう一か月半ですからね、通じていないのか、その要因について御説明いただけますか。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど松本大臣からも御紹介がございましたが、官民が連携して早期復旧を進めた結果、携帯電話事業者四社が一月十八日に、道路啓開がなされていない立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。 　この立入り困難地点の一部は現在も携帯電話の利用に支障のあるエリアとなっておりまして、例えばＮＴＴドコモの場合ですと、輪島市の北西部に位置する西二又町、上大沢町、大沢町などの一部が該当いたします。こうした支障エリアは、携帯電話事業者各社において、被災前のサービスエリアと比較しますと面積ベースで約一％から二％に相当するというものでございます。 　これらの地域には、発災前、三百超の世帯の方々がお住まいでしたけれども、発災後、現在までの間に多くの方々は地域外に既に避難されておられるものと承知をしております。 　ただし、こうした地域に残って生活を

○宮本（岳）委員　それなんですよね、依然としてつながっていないところ。 　今日は資料をつけました。資料四と五をつけておりますけれども、これは色がいろいろ違いますけれども、下側が現状なんですが。ＮＴＴドコモもＫＤＤＩもソフトバンクも楽天モバイルも、四社とも、この地域、輪島の、私は西保地域とざっくり聞いたんですが、ほぼ同じ場所ですね、だから、どこか一社が通じるという話ではないんです。駄目なところは全部駄目というふうになっている、この地域は。しかも、ほとんど住んでいないという説明を聞かされるともっと不安になるんです。もうそんな地域には住まなきゃいいじゃないかと言っているみたいでね。そんなばかな話はないのであって。やはりユニバーサルサービスとして、電話をちゃんとライフラインとして確保するというのは当然の責務だと思いますから、しっかりやる必要があると思うんですが。 　これもちょっと大臣に、こうい

○松本国務大臣　通信がライフラインであると私どもも認識をしている以上は、やはり復旧に全力を挙げるべきだというふうには考えているところでございます。 　今回の地震におきまして、立入り困難地点を除きという言い方になりましたように、全ての地域の移動手段等を確保するにはかなり時間がかかったりしている事情もあるということから、先ほど、衛星携帯電話の貸出しなど、できることで対応をまずしていくことということで対応させていただいておりますが、最終的には全面的な復旧を目指している中で、どのように速やかに復旧をしていくことができるかという意味では、事業者の状況も聞きながら、総務省としてできることはやってまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　やはり電源が失われたというのが一番の原因だと聞いているんです。同じように地上波放送も電源が失われて、例えば直後にはＮＨＫの地上波も届かないという状況があった、そこはすぐに切り替えてＢＳで届けたりということでやっていただいて、今はＮＨＫの方は戻ったんだというふうに報告を受けました。 　ただ、放送の方も戻ったというんですけれども、さっきちょっと吉川さんがお話しされましたかね、ここの地域はケーブルテレビでＮＨＫをみんなが見ているというところでありまして、ケーブルテレビの視聴障害というのは激しい状況であります。 　実はこれも資料をつけておきました。資料六なんですけれども、輪島市がやっているんです、ここのケーブルテレビは。輪島市のホームページにケーブルテレビの視聴障害と。線を引いているところを見てもらったら分かるように、復旧まで相当な時間がかかると見込まれますと書いていますから

○松本国務大臣　委員からもお話がございましたが、私も常々、ネット等を含めて情報空間が非常に拡大してくる中で、信頼できる情報を提供する放送の役割は大変重要であって、放送が届くようにということで、今回の地震の対応に当たっても、先ほどは通信の話をさせていただきましたが、放送につきましても、様々、政府内の協力も得つつ、また、事業者の皆さんにも本当に使命感を持って取り組んでいただくことで、かなり復旧を速やかに進めていただいたとは思っております。 　委員御指摘のとおり、ケーブルテレビでいわば難視聴などで対応している地域については、今回の震災によりまして、土砂崩れによる電柱の倒壊やケーブル網の断線などによって放送が受信できない状況になっておるところでございますが、この被災地域は、能登半島地域の地形の特性にもよりまして、ケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、所信でも申し上げましたように、ケ

○宮本（岳）委員　電波が届かない地域が輪島というのは多くて、市民の四割がケーブルテレビで放送を受信しているという話ですから、なかなか深刻な問題なんですよ。 　ただ、今日はこれで時間が来ましたので、これ以上時間をオーバーすることは避けて終わりたいと思うんですけれども、これは実は輪島市が直接やっているケーブルテレビなんです。つまり、輪島市の職員がこのケーブルテレビをやっているんですけれども、これは一体何人でやっているか、そしてその職員の方々は専任なのか兼任なのか、これを次の質疑で、そこから始めたいと思いますので、どうぞ政府におかれましては調べておいていただいて、引き続きこの問題を皆さんと議論していきたいと思います。 　以上で今日は終わります。 　　　　　――――◇―――――