第216回国会の発言まとめ

○池下委員　じゃ、最後に一言だけ申し上げます。 　政治資金規正法ですので、議員立法ですから国会で議論してくださいねということになるかと思います。けれども、私、昨日、公認会計士の方とお話ししていましたけれども、どれだけ知識があってどれだけ有識者であろうが、今の単式簿記では監査ができないという具合に言われています。それが事実やと思います。追っかけられないんです。 　帳簿は、正確性、網羅性、検証可能性、この三つがそろって帳簿だと言われるんですけれども、単式簿記ではこれが全くできない。恐らく、昨今もありましたけれども、寄附をもらいました、帳面に載っていなかった、修正します、パーティーいろいろやりました、けれどもミスっちゃったんです、これからやらないように十二分に頑張りますとか、いろいろな答えがありますけれども、そもそもこの帳簿の組織が、基本がなっていないということでありますので、ここら辺を、是

○渡辺委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　先ほどの池下委員の質問に続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 　まず、私からも、今国会での政治資金規正法の立ち位置というか、何のためにやっているのかというところ、一言申し上げたいと思うんですけれども、言うまでもなく、繰り返されているように、さきの衆議院選挙で示されたように、今の政治と金の問題に対する国民、有権者の不信が大変高まっている、その結果の選挙結果であったというふうに思っております。それを受けて、どのように政治資金の流れを透明化していくのか、そして企業・団体献金などのほかの資金源についてどう取り扱っていくのか、そういったことが論点になるというふうに思っています。 　政治資金の流れを透明化するということについては、当然、誰も異論がないわけでございますけれども、その点についても本日は様々な議論が行われている。

○小泉（進）議員　まず、今回の政治資金の問題は、派閥によるパーティーの問題があった、これがやはり端緒でありました。それと企業・団体献金の禁止というのは直接の関係ではない、そういうふうに考えております。 　我々としては、その問題が起きた派閥によるパーティーは禁止、これを明確にしています。そして、その派閥は解消。そういったことをした上で、今回の法案の中には企業・団体献金の禁止が入っていないことについては、企業・団体献金が全て悪で、個人の献金だったら全ていい、そういう考え方を持っていないので、禁止という立場は取っておりません。 　その上で、政治資金規正法においては、まずは政治資金の収支の状況を明らかにすることが本来の目的であり、寄附等の規制はあくまで政治資金に節度を持たせようとするために行うものであると位置づけられているものと承知しています。 　こうしたことから、企業・団体献金を禁止するの

○斎藤（ア）委員　透明性を高めるということは異論はないと思いますけれども、もう一方の御発言でありました、全ての企業・団体献金が悪ではなくて、全ての個人献金がいいものではないという部分について少し議論させていただきたいというふうに思います。 　石破総理の今国会での答弁でも、問題なのは献金によって政策がゆがめられることで、これには個人献金も企業・団体献金も違いはないという御説明を繰り返されています。これは野党側からすると、単純化し過ぎた乱暴過ぎる説明ではないかなというふうに感じている方が、私も含めてですけれども、多数だと思います。 　献金によって、お金の力によって政策がゆがめられてはいけない、これは当然そうだと思いますけれども、しかし、個人献金と企業・団体献金ではそのリスクが圧倒的に違うと思います。国民の個人的な意見、要望を献金によって国政の場でかなえるというのはなかなか想定しづらいことで

○小泉（進）議員　石破総理と同じかというお尋ねですけれども、例えば企業献金と個人献金の違いで、いずれにしても政策をゆがめてはならないという点は、これは私と石破総理ということだけではなく、皆さんと共通している点だと思います。 　一例を挙げれば、アメリカの大統領選挙においてイーロン・マスク氏がトランプ当時の候補者に、個人としてＰＡＣなども通じて約四百億円近く寄附をしています。これはテスラじゃなくて、スペースＸでもなく、個人です。その後にトランプ大統領が勝ち、組織の長として任命を受けているわけですよね。これは、個人の献金によって、アメリカだとそれがかち取ったというふうにむしろ評価をされている社会です。 　我々日本の中ではまずそういったことがないのは、個人に対する献金の上限額も違うし、企業に対して課されているルールも違います。その中で、一概に、企業による献金によってゆがめられるリスクと、そして

○斎藤（ア）委員　金額の多寡によって影響力も違うし、アメリカの例を出されましたけれども、アメリカではお金の力で政策を買うというのは言論の自由の一部であるということを主張される方が大分力を持っていますので、状況は大分違うと思うんですけれども。 　日本国民の皆様に是非問うていただきたいんですね。お金の力によって政策が、ゆがめられると言うと悪い方向に向かってしまっているというふうなニュアンスがありますので、自分たちの政治で政策がゆがめられたということはどの党も認めないと思いますので、ゆがめられるという言葉はちょっと使わずに申し上げたいんですけれども、お金の力によって政策が変わるということが認められていいのか悪いのかというところをちょっと次は聞いていきたいんですけれども。 　個人が寄附をして、例えば個人の方が、有権者の方がもっと減税をしてほしいから減税を訴えている政党に寄附をしようというのは別

○小泉（進）議員　個人の献金であっても、企業の献金であっても、その献金がストレートに政策をゆがめるということがあってはならないというのは、私は、これは自民党だけに限らず、ここにいらっしゃる全ての皆さんの共通認識なのではないかなと思います。 　その上で、なので何を大事にしているかというと、我々としては、政党助成金という税金だけに依存するのでもないし、企業・団体献金だけに依存するでもないし、個人の献金だけに依存するのでもない、バランスの取れた出し手によって支えていただく、それが我々が言う国民政党であるということの一つだろうと思っています。 　なので、今回、例えば企業・団体献金の全面禁止を掲げておられる党からすれば、仮にそれが成った暁には、残る手段は政党助成金一本足打法のような形の政党の形を取る。だとすると、今、三人まで国民の皆さんから我々の人件費を見ていただいているということで、これからも

○斎藤（ア）委員　今、前段部分で聞きたかったところが端的に答えられていなかったので、もう一度ちょっと言い方を変えて言いますけれども、これまで、今でもいいですけれども、小泉さんが当選されてからでいいでしょう、自民党の政治は企業・団体献金によって影響されていない、左右されていないと言えますか、言えないですか、どちらでしょうか。

○小泉（進）議員　この献金によってこの政策ができたというものは、私は承知をしておりません。