第216回国会の発言まとめ

○斎藤（ア）委員　でも、かなり限定的なお答えをされましたけれども、企業・団体献金で政策がゆがめられてはいけない、それは当然誰でもそうだと思いますけれども、企業・団体献金によって、あるいは個人献金でもいいですけれども、政策、政治が影響を受けていないと言い張ることはむちゃがあると思うんですね。 　本日、記事を配らせていただきましたけれども、これはちょっと古いですけれども、二〇一七年の日経新聞の記事でございます。日本医師会の方ばかり例に出して申し訳ないですけれども、金額が大きいのでいつも例示をさせていただいていますけれども、診療報酬の改定に当たって、日本医師会の持つ集票力や多額の政治献金が影響を与えて、保険者側、使用者側の意見が余り反映されず、提供側、医師側の意見ばかり反映されて、診療報酬の改定が当初想定よりも高くなってしまったという記事でございます。 　当然のように政治献金が影響を与えたと

○渡辺委員長　簡潔にお願いします。

○斎藤（ア）委員　はい。 　企業・団体献金の問題、政治とお金によって政策がゆがめられていないと言っていますけれども、これに触れることなく国民の政治改革に対する理解が深まると本当にお思いなのか、そのことを最後に一言いただきたいと思います。

○小泉（進）議員　触れることなくというのは事実とは違います。常会での収支報告書、政治改革のところでも公開性を高めていますし、また、今回の我々の法案の中には、検索しやすいようにデータベースの新たな構築、こういったことも入れております。大事なことは、やはり公開性を高めていくということは大事なことだと思っております。 　この記事の中に、我々が企業・団体献金にこれだけ依存しているというところは、全体の収入から見れば、我々が一番多い収入は政党交付金です。その外側の企業・団体献金は二割にもいかないと思います。そういった中で、我々としては、その政党の在り方を多く国民の皆さんに見ていただいて、チェックをしていただく。 　一方で、例えば労働組合の活動に賛同している政治団体からは、政党には献金が行っていないので、その政党の収入というところには表れていないというところもありますので、そういったことも含めて、

○斎藤（ア）委員　終わります。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、森ようすけ君。

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日、最後の質疑を担当させていただきます。 　最初に、簡単に自己紹介をさせていただきますと、今回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました、一九九四年、平成六年生まれの三十歳でございます。前職では、自分で会社を立ち上げまして、中小企業の経営をしておりました。年齢も若くて、民間企業の世界におりましたから、本日ここに御出席されている皆様の中では、最も政治改革に関して国民一人一人の感覚に近い一人ではないのかなというふうに考えさせていただいております。 　会社の経営をしておりますと、全ての支出についてもちろん領収書を取るわけでございます。インボイスも導入されていて、一円単位でしっかり領収書を当たり前に取る、そして帳簿をつける、こうしたことが当たり前のこととしてしていることでございます。それがお金の支出に関して普通の人が持っている当たり前

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費の廃止に伴う渡し切りによる経費の支出禁止の対象、これを政党、国会議員関係政治団体に限定した理由ということでございます。 　改めて御説明申し上げますと、今回の規正法の改正、我が党の政治資金問題に端を発するものでありますことから、まず政党、そして国会議員関係政治団体、これは、その他政治団体に対して一千万以上の資金移動がある場合のみなし国会議員関係政治団体も含まれます。そこまでの規制とさせていただき、これら以外の政治団体まで規制をかけるのは、今回の政治資金問題に端を発した改正の趣旨から考えると適切ではないというふうに考えたところでございます。 　そして、私もるる答弁させていただきましたが、その他政治団体、現在、五万以上存在をいたします。様々な規模、活動内容、運営実態がございます。そうした実態を踏まえる必要があるということと、その他政治団体

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、あまたある政治団体というのは様々趣旨がございまして、その全てにこういった同一の規制をかけるというのは難しいことであったり、こうしたことの一連の問題を起こした自民党さんからすると、そういったことに対して、全ての政治団体に対して同様の規制を強いるということがはばかられる、こうした御発言も今日一日あったのかなというふうに考えているところでございます。 　今回、国民民主党を含む野党共同提出の法案では、政治団体全てを対象にする案を提示しておりますので、この野党案に乗っかるという形で、はばかられるということであれば、野党からこうして全ての政治団体を対象にする案を提示しているわけでございますので、対象外の政治団体が存在することで結果的に抜け穴になり得ることでございますので、全ての政治団体を対象にするように法案を修正してはどうか

○長谷川（淳）議員　全ての政治団体に渡し切りによる支出の禁止を及ぼすべきではないかという御提案でございます。 　先ほど来申し上げたように、今回の政治資金規正法の改正の趣旨が我が党の政治資金問題に端を発したものだということで、政党及び国会議員関係政治団体に限らせていただいているところでございます。るる御提言をいただいていますので、それも踏まえてまた検討をさせていただきたいと思いますが、一方で、これも先ほど来申し上げたとおり、五万以上存在する政治団体の実態を踏まえた慎重な検討も必要であろうかと思います。そうしたことも踏まえて、各党各会派の御意見を真摯に聞いてまいりたいと思います。 　以上です。