第216回国会の発言まとめ

○緒方議員　今回、衆法第一〇号の答弁者としてここにおりまして、御質問の趣旨は衆法第二号、第六号に関するものだと思いますので、御答弁を控えたいと思います。

○高井委員　分かりました。さすが、国会のルールをしっかり守る緒方さんで。はい、分かりました。 　ちょっと正直理解できなかったです、今の議論だけでは。後で録画とか議事録をよく見て、もう一回検討しますけれども。でも、多分皆さんも、あるいはずっとインターネットとかで見ている皆さんも分からないと思いますよ。前日に持ってこられて一緒に出しましょうと言われたって、それは乗れるわけがないので。よく野党支持者の皆さんから何でれいわだけ乗っていないんだとか怒られるんですけれども、それは本当に、申し訳ないですけれども誤解というか、それだけ難しいんですよ、この法律の政策活動費の定義は。でも、我々は真摯にしっかり皆さんと協議して議論して結論を出したいと思いますので。ありがとうございます。 　それでは、もう時間が余りなくなっちゃったんですけれども第三者機関の話、これも全党に聞こうと思ったんですけれども、聞くと時

○中川（康）議員　お答え申し上げます。 　我が党といたしましては、当初、行政府内にいわゆる三条委員会として置くことも検討していたこと、これは事実でございます。しかし、重要なのはどこに置くかということではなく、その目的並びに権限、機能が果たされるか、こういったことが重要であり、加えて、行政からも政治からも独立した機関として何をどのように監視していくのか、こういったことが重要であるというふうに私どもは捉えております。 　また、先般の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑並びにそれに対する答弁、今日午前中にもその議論をさせていただきましたが、この答弁の中で、私どもが第三者機関の権限、機能として求めていたもの、具体的には調査、是正、公表でございますが、これを国会に置いても機能するというふうに判断し、今回、国民民主党との共同提出ということにさせていただいた次第でございます。 　以上です。

○高井委員　本音はあれじゃないですか、公明党の斉藤代表が記者会見でおっしゃっているのを見ましたけれども、人数が単独で提出できなかったんですよね。というのは、政務三役に入っている方は法案提出権がないので公明党さんは単独提出ができなかった、どこかと組まざるを得ないという。でもね、だったられいわと何で組まなかったんですかと申し上げたいですけれどもね。ほぼ一緒だった、政府機関、三条機関というところで一緒だったのになぜ九名いる我々と組まなかったのかは聞きましょうか。最後に聞きます。 　あと、今日、中川さんの質疑を見て思いましたけれども、非常に自民党さんに秋波を送っている、自民党もかなり前向きな協議をしていこうと。これ、自公国で出すんじゃないんですか。自公国で法案になってくると私は見ていますけれども、中川さん、なぜれいわと組まなかったのか教えてください。

○中川（康）議員　お答え申し上げます。 　れいわ新選組さんの法案の全体像、こういったものを見させていただく機会がなかったということもございますし、あわせて、その部分においてはれいわさんとは会話をしたことは事実でございますが、それ以前において、国民民主党さんの骨子を見た場合、この段階においても国民民主党さんの方が非常に私どもと考えが近い。この違いにおいては、どこに置くか、行政府か国会、この辺りだけだったというところもございました。そういったところを判断してこういった共同提出になったということもありますし、また、加えて今日の午前中の質問に対しての御見解をいただいたわけでございますが、私は、自民党とどうとかいうよりも、やはりこの国会において、委員会において成案を得ることが大事だ、こういった思いの中で、よく聞いていただくと分かるんですが、自民党さんにも聞いていますし、立憲民主党さんにも同じような

○高井委員　時間なので終わりますが、あしたも五十分、月曜日も質疑をやりますので、徹底的に追及したいと思います。 　ありがとうございます。

○渡辺委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓でございます。 　先ほどニュースの方で、教えていただいたんですけれども、「今年の漢字」は「金」ということでありました。オリンピックの金メダルの金、そして物価高の、お金の金ですね。そして、政治と金、この金であるかと思います。 　まさに国民の皆様が非常に注目をしているこの委員会の中で質問させていただくことを非常にありがたく思っておるわけなんですけれども、やはりこの政治と金の問題の一番取っかかりの部分といいますのは、昨年の十二月であったかと思いますけれども、自民党さんの派閥のパーティーの不記載、いわゆる裏金の問題がありました。そして、一部の政党の幹部の皆さんに対する政策活動費であったり、若しくは企業・団体献金、これも何年にもわたって課題が残されているにもかかわらず、いまだに解決を見ないでいるということもあります。 　そういったことから、今回の法案の中、九本あ

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費の廃止対象のお話、これまでも議論があっているところでございます。 　私どもとしましては、政策活動費、渡し切りによる経費の支出の全廃の対象を政党本部、支部、国会議員関係政治団体に限定いたしましたのは、これまでも繰り返し御答弁しておりますけれども、今回の規正法の改正が自民党の政治資金の問題に端を発したものであるということから、一般の政治団体まで規制をかけるのは適切ではないという考え方でございます。 　また、政治資金団体でございます。委員が御指摘のように、法律上は、政党のために資金上の援助をする目的を有する団体でございます。自民党の収支報告書に掲載されていますように、この政治資金団体、政党のための資金上の援助をする目的を有する団体という性質上、この団体においては、党に代わって政策活動費というのを支出をしている事実はございません。党勢拡大や

○池下委員　御答弁いただいたんですけれども、やはりちょっと納得がいかないところがありまして。 　この政治資金団体というところなんですけれども、今までの答弁の中で、政治団体というのは本当にたくさんあるので、そういうところに自民党さんを発端にしたこの問題の中で御迷惑をかけることができないですよということが大まかなこれまでの議論の中での趣旨だったのかなということで思っております。 　ただ、この政治資金団体といいますのが、自民党さんの国民政治協会、先ほども御紹介があったかと思います。国民民主党さんの国民改革懇話会、みんなでつくる党の未来創造党といった三つしかないという具合に承知をしております。 　この未来創造党、みんなでつくる党の収支報告書を見ますと、これはほとんどお金の動きがないというところになっております。ただ、一番お金の動きが何十億としてあるところが、自民党さんの国民政治協会というとこ