第216回国会の発言まとめ

○衆議院議員（奥野総一郎君）　先ほど我々が申し上げましたとおり、我々の提出法案では八年の一月一日ということになっておりまして、これだけ後ろにずらす理由は全くないと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。 　第三者機関の設置についてお尋ねします。 　政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのような監視をしていくんでしょうか。 　そもそも、約二千九百団体全てこの報告書を見るというのは、相当のスタッフの数が必要ではないのかなと思います。あるいは、この議員の報告書の記載内容がおかしいといった指摘を踏まえて委員会は

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。 　膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります

○宮口治子君　ありがとうございました。 　政治資金の監視委員会については、法案第六条において、委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないとされています。委員長及び委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て任命することとなっておりますが、両院合同協議会における具体的な委員、この人選の手続はどのようにしていこうとお考えですか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　我々は、本法律案を、モデルとしたのは福島第一原発事故の国会事故調査委員会、これをモデルに法案のベースを作成させていただきました。 　先ほど委員からも御指摘のあったところですけれども、委員長及び委員の選任につきましては、職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとしております。国会に置くということで我々は規定をさせていただいておりますので、一定国会の緩い、緩やかな監督に服するものとしてこのような規定をさせていただいております。 　ただ、先ほども御説明あったとおり、我々これプログラム法案ということで提出をさせていただいておりますので、その具体的な手続等につきましては、今後、各党各会派の皆様とともにその具体化に

○宮口治子君　ありがとうございます。 　もう公平公正な人選をしていただくようにお願いを申し上げます。 　私も、本当に広島県、あのとき、金権政治はノーだという県民のそして国民の皆さんから当選をさせていただいています。ここでしっかりとここの問題に、この金権政治の問題、向き合って、頑張ってまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 　質問終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　今ほどまでいわゆる政治資金監視委員会等の話が行われておりましたので、これに引き続き幾つか質問をいたします。 　まず、今回はプログラム法であるという説明がありました。その事実関係はプログラム法だと思うんですが、そのあえて今回プログラム法とした理由について答弁をまずはいただければと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、今回我々が提出させていただいた法案は、いわゆる、具体的な法律を別に制定することを求めるいわゆるプログラム法となっております。なぜプログラム法であるかという御質問かと思いますが、正直なところをお話しさせていただくと、人数的な制約、また時間的な制約があったというのは事実ではあります。 　一方、このような事情は別としましても、第三者機関につきましては、この法律で基本的な枠組みを定めつつ、具体的にどのような権限を定める、与えることとするか、これはまさに我々国会議員全ての今回国会議員関係団体を対象としておりますので、それぞれどのような実質的な監視を受けるのか、また、その他我々様々な権限を持たせることとしていますが、実質的に我々の活動に関わってくることがありますので、国会に置くとする機関であるからこそ、各党各会派の皆様

○小沼巧君　正直過ぎるんじゃないかなと思いましたが。 　じゃ、あえて聞きますけれども、普通、プログラム法ないしは参議院の法制局の流儀でいえばいわゆる改革法と言われるものであります。改革法とかプログラム法ということ自体を否定するわけではありませんけれども、そのような、普通に考えれば要件があるわけです。通常は、具体的措置の内容の検討等を行う機関の設置も定めるというのが普通の例なんですね。例えば、中央省庁等の改革法案では、本部が定められたような例があります。 　ということで、プログラム法だということで見てみますと、例えばですよ、第二条から第十条のところにありますところの政治資金監視委員会、これは、もろもろあるんですけれども、これの内容の検討等を行う主語は何でしょうか。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　政治資金監視委員会の主語でございますが、これはまさしく、いわゆる国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書をいわゆる監視するという……（発言する者あり）検討等を行う主語でございますが、これはまさしくこの国会に置かれました政治資金監視委員会が行うということになると、このように考えております。（発言する者あり）