第216回国会の発言まとめ

○小野政府参考人　お答えします。 　本年一月一日十六時十分に発生しました能登半島地震におきまして、自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めました。 　また、現地に航空自衛隊の輪島分屯基地がございますけれども、こちらの基地そのものも被災している中で、発災後一時間で約千人の被災者を基地内に保護するとともに、隊員を派遣し、倒壊家屋からの生存者の救助を行いました。 　また、今委員御指摘にありましたように、能登半島の半島部において、道路網が寸断され陸上からのアクセスが非常に困難であり、港の被災によりまして海上自衛隊の艦艇も接岸できないというこうした状況の中で、自衛隊の航空機を集中運用するとともに、海上自衛隊の艦艇を洋上の拠点として活用することによりまして、人命捜索や孤立住民の救助等を行いました。 　また、こうした自衛隊単独の活動に加えまして、被災者の人命に直結し、一定の時

○市村委員　ありがとうございます。 　最後に、坂井大臣。 　坂井大臣は、前も災害対策特別委員会で御一緒だった、筆頭理事もされていましたが、今大臣をやられていて、私は適任者だと思います。坂井大臣には是非とも、復興についても、創造的復興という形で、やはり元に戻すんじゃなくて、例えば、私は三陸沖に防潮堤をぼんと造るのはいかがなものかと言ったときに、坂井大臣も賛同してくれたような気がします。だから、そういうことじゃなくて、やはり能登半島の災害も是非とも創造的復興を果たしていただきたいなと思うんですね、元に戻せばいいというものじゃなくて。 　ですから、そういうことが分かる大臣だと私は思っておりますので、大変期待をいたしておりますので、ちょっと大臣のお志を聞かせていただければと思います。

○坂井国務大臣　一番難しいのが、創造的復興、復興ということかと思います。まずは、何が復興か、どういう状況が復興かということもなかなか難しいし、多くの、要は被災住民の皆さんの意識も一つではないという中で、しかし、以前よりもよくなった部分が必ずあって、そして、それが多くの方の張り合いであるとか生きがいであるとか、それから、そこで自分のやりたいことができるという環境を実感できるとか、そういった状況にその地域をしていくということが必要かと思いますが、これが一番難しい点だと思っております。 　ですので、役所を挙げていろいろな方々のお話をお伺いをしながら、そして今、被災地ばかりではなくて、やはり、関係人口といったような、二地域居住であるとか、ふるさと住民登録であるとか、そういった、その地域だけではなくて、周りの方々の応援団をつくって、応援団も巻き込んで、様々な、お金であったり、知恵であったり、人脈で

○市村委員　では、委員長、終わります。 　感謝いたします。ありがとうございました。

○金子委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震に関して質問を行います。 　発災から一年を迎えようとする中、ちょうど、質問通告で、法テラスの被災者法律相談支援、これが十二月三十一日で終了するということで、是非この支援を、引き続き必要でありますので、継続してほしいということを質問通告しておりましたら、ちょうど金曜日、閣議でこの延長が決定されたということでありますが、是非、どのような内容になったのかをお示しいただければと思います。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　本年十二月二十日、いわゆる令和六年奥能登豪雨による災害について、委員御指摘のとおり、総合法律支援法に基づく被災者法律相談援助を行うための政令が閣議決定されました。 　この政令は、令和六年能登半島地震により激甚な被害を受けた奥能登地域において更に豪雨災害が発生したことに鑑み、制定することとしたものです。この政令の施行日以後、令和七年九月十九日までの間、法テラスにおいて、奥能登豪雨の被災者に対し、資力を問わない無料法律相談を行っていくこととなります。

○田中（健）委員　これは各会派からも様々な要望が出ておりまして、対応していただいたことに感謝をいたします。 　まだまだ、復旧、皆さんのお力添えをいただいておりますが、遅れておるところもあります。避難所で避難生活を余儀なくされておる方もいますし、また、九月の豪雨災害により、住宅や仮設住宅までも浸水被害を受け、生活や住宅再建の入口に至るまでもまだ時間がかかる方もいます。是非、この法テラスの無料相談を活用して、それを促すことで、弁護士等の専門家による助言や紛争解決の支援が進むことを更に後押しをしていただきたいと思います。 　また、今回、被災者生活再建支援法の改正法案、これを、立憲さん、そして維新さん、国民の三党会派共同で提出をいたしました。近藤先生にはいろいろとお骨折りいただきまして、ありがとうございます。基礎支援金を二倍とし、半壊世帯の枠を拡大するものでもあります。昨今の物価高騰により被災

○宿本政府参考人　建築基準法における、いわゆる四号特例の縮小についての御質問にお答えをいたします。 　令和四年六月に改正をされました建築基準法におきまして、建築確認検査の審査省略制度、いわゆる四号特例の対象となる建築物の規模などを見直すこととなっており、令和七年四月から施行されることとなってございます。これによりまして、木造二階建ての戸建て住宅において、屋根の過半を改修するような、いわゆる大規模の修繕に該当する工事を実施する場合などにおきましては、新たに建築確認の手続が必要となってまいります。 　国土交通省といたしましては、改正内容についての周知チラシを作成いたしまして、住宅リフォーム事業者などに広く配布をした上で、建築主、いわゆる施主の方との相談の際に御周知をいただくようお願いをしているところでございます。また、大規模の修繕などに該当するか否かを判断しやすくするための実例集の作成を行

○田中（健）委員　四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。 　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。 　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京や大阪など、リスクが大きいとして、一般的には係数は一・〇となっておりますが、例えば、新潟や広島県などは〇・九、福岡、長崎などは〇・八とされておりまして、構造計算時にそれぞれ強度を一割また二割下げることができて、一般的には建築コストが低くなります。 　二〇一六年の熊本地震、また一八年の北海道地震、これは震度七が観測されましたが、この地域はいずれも〇・九でありました。今回も、震度七を観測した能登半島