第216回国会の発言まとめ

○堀川委員　住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかというところで、やはりまず、そもそものなりわいの問題、あるいは、先ほど提案をさせていただいたきめ細かな支援というものも必要だというふうに思います。是非、引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。 　続いての質問です。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお尋ねをします。重要なテーマだと思います。 　今回、補正にも、キッチンカーやトイレカーなど、自治体備蓄への交付金、プッシュ型支援における物資の分散備蓄などが反映されました。こうしたものが、いざ災害が起きたときに迅速に被災者にその支援が行き渡る現場の体制というものが物すごく重要だというふうに思います。 　支援物資は届いているのに、配給する人員や避難所に配置する職員が不足しているということが今回の能登半島地震でも起きていました。そういう現場の体制はどのように担保されて

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震の経験、教訓を踏まえた災害対応の在り方につきましては、中央防災会議の検討ワーキンググループで御議論を行っていただきまして、先月、報告書がまとめられたところでございます。 　災害応急対応や応援体制、また被災者支援の強化に向けた様々な取組についてお取りまとめいただいたところでございますけれども、自治体がこれらの取組を確実に実施できるように、例えば、避難所環境の改善に向けて、新地方創生交付金を活用した、避難所等の備蓄等の、資機材の備蓄の充実、また、キッチンカーとかトイレカー、トレーラーハウス等に係る登録制度の創設、また、自治体と連携いたしまして、ボランティアの養成研修などの研修機会の拡充などにつきまして、令和六年度補正予算で措置をさせていただいたところでございまして、こうした取組で、引き続き、現場の災害対応の備えの強化を促進してまいりたい

○堀川委員　済みません、あと一つだけ……

○金子委員長　もう時間が経過しておりますので、御協力お願いします。

○堀川委員　はい、分かりました。 　市町村の体制、本当に厳しいものになっているというふうに思います。是非、自治体職員の体制の担保というところでも引き続き検討が必要かと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○金子委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今度、防災庁をつくられるということで、我が国は、こども家庭庁とかデジタル庁とか、どんどん役所をつくっていて、本当に我が国は官僚が好きなのか嫌いなのかよく分からぬところがありますが、防災庁、やるからには充実したものにすべきだという観点から質問したいと思います。 　先ほど近藤委員さんから話がありましたが、能登半島の話なんですね。心の傷はなかなか癒えない、しかし、予算で対応できるところは早急に、かつ強力にすべきだという話なんですが、もう一点つけ加えるならば、今、堀川委員や櫛渕委員からも話がありましたが、人手がやはり非常に足りないということであります。 　防災庁をつくられるということなんですが、私も、実は十二月四日に実際現地に行って、一ボランティアとして輪島市に入ったんですね。やはり、ボランティアの方はたくさんおられたし、非常に士気が高い、地元の社会福

○赤澤国務大臣　尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。 　一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊まりする場所も、食べ物から全部自分たちで完結するんですが、警察、消防、あるいは海上保安庁、そういう実施組織も含めて、実は、被災地に入る人たちが自分の寝るところ、食べるものを確保して入っていただかないと、これは、被災者の方た

○北神委員　ありがとうございます。 　今のお答えを聞いていると、そういう団体はもう既にある、それぞれ調整する団体、あるんでしょうけれども、今回の能登半島はどうか分かりませんが、例えば、阪神・淡路のときでも、発災後一年間は大体百三十七万人以上のボランティアがいた。東日本大震災は累積五百五十万人ぐらいだ。ここまで来ると、個別のＮＰＯとかそういう団体だけではなかなか調整し切れない、社会福祉協議会とかですね。 　だから、やはり、せっかくこれは、多分米国の、市村委員がおっしゃっていたＦＥＭＡですか、米国危機管理庁か、そこなんかは赤十字が非常に充実していて、大体九割方、全米のボランティアというのはそこでしっかりと管理をしている。そこまでいかなくても、そういう組織とも連携をして、そして、何を言いたいかというと、災害直後は、まだ入ってはいけないときとか、あるいは偏る、本当はこっちの方に入ってほしいのに

○赤澤国務大臣　おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。 　これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうや