第216回国会の発言まとめ

○木戸口英司君　それでは、サイバー安全保障、少し時間がなくなりまして申し訳ありませんが、この意義についてお伺いをいたします。 　ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。 　サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。 　このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。 　今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をす

○木戸口英司君　じゃ、最後に、もう端的で結構でございます。 　プライバシー保護、能動的サイバー防御について、このプライバシー保護の観点でやはり懸念も示されているところでありますので、その取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御指摘の能動的サイバー防御については、我が国のサイバー能力の向上がますます急を要する課題であるとの認識の下、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に導入することとしております。 　能動的サイバー防御では、攻撃に悪用される、サイバー、サーバー等を探知するために、情報、通信情報の利用が必要でありますが、その実現には、プライバシーを含む通信の秘密の観点など、現行法令との関係について様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 　この点に関して先月取りまとめられた有識者会議の提言では、通信情報の利用については、例えば、国民の安全かつ平穏な生活という基本的な価値を守るために必要であるという考え方の下、先進主要国を参考にしながら、具体的な制度設計の各場面において通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべきであること、プ

○木戸口英司君　終わります。

○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員の御質問にお答えいたします。 　重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。 　この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。 　今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府