第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（土居健太郎君）　御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。 　我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただいております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、あらゆる分野での排出削減に加えまして、吸収源対策の推進も極めて重要と考えていることから、関係省庁とも連絡しながら吸収量の算定を進めつつ、藻場、干潟の保全、再生、創出等を促進することを通じましてブルーカーボンの拡大に推進してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝江君　次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。 　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。 　ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。 　そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせてい

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。 　令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございました。ただし、今申し上げましたとおり、解体撤去事業者の回答率が大変低い状況でございまして、解体撤去された太陽光パネルの総量は必ずしも把握できておりません。 　一方、太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象とした調査結果によれば、令和四年度には約二千三百トンの太陽光パネルが回収されております。その排

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。 　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。 　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルの中間処理に関する課題につきましては、中間処理業者等を対象としたアンケート調査等を通じて把握に努めてきているところでございます。 　これらの調査によりますと、例えば、単純破砕、埋立処分と比べてリサイクルの費用が高いことや、効率的かつ低コストで広域回収できるシステムがないことなどの費用に関する課題や、また、太陽光パネルの製品に関する情報や含有物質の情報が不足していること等の情報に関する課題が明らかになったところでございます。 　こうした課題を踏まえまして、昨年九月に環境省と経産省とともに設置をいたしました検討会、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会では、本年一月の中間取りまとめといたしまして、物に関する課題、費用に関する課題、情報に関する課題の三点について論点整理をいただいたところでござ

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。 　令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのかなと思いますけれども、環境省としては、解体業者に最終の決定責任があるという答弁でした。ただ、当時、環境省としては、解体撤去業者は所管の業者ではないので、国交省に所管がなります、所管業者ではないので接触をしていませんという判

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、解体工事業の業界団体の方にも御参画いただきまして、ガイドラインを策定しております。このガイドラインは、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでございます。このガイドラインを策定し、解体事業者を含む建設業等の業界団体を通じて関係事業者への周知を図っているところでございます。 　また、先ほど申し上げました太陽光発電設備のリサイクルの制度に関する審議会の検討の際にも解体事業者の団体の方にもお入りをいただいておりまして、お入りいただいたこの審議会の取りまとめ案の中におきまして、現在の案におきましては、解体撤去事業者に対し使用済太陽光パネルの再資源化事業者への引渡しを義務付けることが盛り込まれているところでございます。 　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、制度的検討をしっ

○伊藤孝江君　一点、済みません、確認をさせていただきたいんですが、現状で、リサイクルを行うか埋立て処分をするかという判断は解体業者がしているという現状にあるという認識でしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　若干複雑になるかもしれませんけれども、解体撤去業者の前にその設備の所有者の方がいらっしゃいますので、設備の所有者の方が解体撤去事業者の方にどのような形で発注をされるのかということも解体撤去事業者の方の判断に影響を及ぼす要素であるかとは思っております。 　その上で、流れといたしましては、設備所有者の方が解体撤去事業者の方に依頼をし、解体撤去事業者の方がそのリサイクル業者の方にお願いをするのか、それか処分業者にお願いするのか、この流れになりますので、最終的な判断は解体撤去事業者ということになる一方で、ただ、所有者、設備所有者の方の発注の際のどういう指示があったのか、どういう契約になっているのかも関係するかと思いますので、そこは必ずしも一概に言うことはできないかと思いますが、流れとしては、ただ、解体撤去事業者の方からその二通りのルートに分か

○伊藤孝江君　先ほど太陽光パネルの関係で含有物質が不明だという指摘もなされているともありましたけれども、どういう成分が含まれているかが分からない、要は有害物質が含まれているかどうかが分からないというような製品が、特に以前作られていた海外製のものにはあると。それを処分する場合には、まず、どんな成分があるのかを分析してもらって、その上で、その分析した内容に応じて適切な処理をするということが必要ですので、その流れをどうするのか、その費用負担をどうするのかというようなことを含めて、そういうのがよく分からないまま所有者の人が解体業者さんに適切にお願いをすることもできないでしょうし、また、解体業者もよく分からない中で、取りあえずの費用はこれだけですというようなことで契約をするというのも難しいという実情もあると思います。 　そういうような実態の中でどうしていくのかということが問われることになりますので