第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、今後、太陽光パネルのリサイクル制度を構築し、持続的にリサイクルを進めていくためには、御指摘のように、再生材のコスト低減と品質向上を実現し、用途や利用の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、再生材のコスト低減や需要側の求む高い再生材を生産するための高度な技術の開発を後押しするため、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業等を実施しております。 　また、本年五月に成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を活用し、廃棄物処分業者と再生材を利用する製造事業者等が連携して実施する再資源化事業を後押ししてまいります。 　このような取組により再生材の需要を広げ、コストを低減し、持続可能な形で太陽光パネルのリサイクルを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○伊藤孝江君　よろしくお願いをいたします。 　ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。 　この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。 　火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。

○政府参考人（殿木文明君）　委員のお尋ねでございますが、電気事業法におきましては、電気設備に起因する火災により他の建物等に損害が生じた場合、電気火災事故として設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございまして、その報告内容を踏まえて必要な対策を検討し、講じてきているところでございます。 　太陽光発電設備について、過去に火災事故も発生しておりまして、その設置に当たりまして、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要なこと、委員御指摘のとおりだと考えておるところでございます。 　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務付けているところでございます。加えて、設備の点検計画を記載した保安規程の届出、主任技術者による監督を義務付けている

○伊藤孝江君　時間ですので終わらせていただきます。国交省、済みません。来ていただいていたんですけれども、ちょっと時間の都合で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（青山繁晴君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。よろしくお願いいたします。 　通告のまず二番からお聞きをしたいと思うんですが、二〇五〇年の温室効果ガスの排出ゼロに向けての国連に提出する地球温暖化対策計画に関して、見直しというふうな書き方がなされているということで、この日本語の読み方はいろいろあると思うんですが、見直しというのは、今まで出しているものを達成できないからこれを書き換えるというか内容を変えるという見直しなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。

○大臣政務官（五十嵐清君）　お答え申し上げます。 　パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。 　こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を設置をいたしまして、幅広く御議論をいただいているところでございます。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えているところでございます。

○串田誠一君　今お聞きしたところですと、順調に進んでいるということで、改めて二〇五〇年に向けての計画を出すということでお聞きをしました。今までどおり順調に進めていただければと思います。 　次に、浅尾環境大臣にお聞きをしたいんですが、災害時における環境省の支援というものがどういうものを求められているのかについて、お考えをお知らせください。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省では、災害時、被災地域の早期の復旧復興に向けて、きめ細かい支援に取り組むことを心掛けております。災害発生時には、生活環境の確保及び生活の早期再建のためのし尿、災害廃棄物の処理や、ペットを飼っている被災者に対する支援等を行っております。 　特に、災害時、適正なし尿処理に向けた支援については、能登半島地震における災害対応を検証し、今後の政府における対応方針を取りまとめた報告書を踏まえ、平時より関係省庁が連携して、トイレカーの快適なトイレ利用の確保や、バキューム車やし尿搬入先といった処理体制構築等に一体的に取り組むこととしております。 　引き続き、関係省庁との連携を強化しながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。