第216回国会の発言まとめ

○浜田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日金曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会

令和六年十二月十九日（木曜日） 　　　　午後三時開議 　出席委員 　　　委員長　近藤　昭一君 　　　理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君 　　　理事　平口　　洋君　理事　阿部　知子君 　　　理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君 　　　理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君 　　　　　　古賀　　篤君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　島田　智明君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中西　健治君　　　　中野　英幸君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　吉田　真次君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　川原田英世君 　　　　　　齋藤　裕喜

○近藤委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省大臣官房環境保健部長前田光哉さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平口洋さん。

○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。 　二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。 　パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ2の排出量正味ゼロということになっております。これをカーボンニュートラルといいますけれども、これらの状況を受けて、二〇二〇年の菅内閣総理大臣は、二〇

○浅尾国務大臣　お答えいたします。 　先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。 　私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。 　最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、全てのアクターに対して、年間一・三兆ドル以上に拡大するために共に行動することが決定されました。その上で、中国や産油国など、能力のある

○平口委員　順調にいっているということで、このまま進めていただければというふうに思います。 　ＣＯＰ28においては、産業革命からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるという目標のためには、二〇三五年までに二〇一九年比六〇％の温室効果ガスの削減が必要であることが確認されており、これを日本が基準年としている二〇一三年度比に換算すると、六六％の削減となるわけであります。 　これに関しまして、政府において検討中の二〇三五年度までに六〇％減、二〇一三年比でございますけれども、そして二〇四〇年度七三％減とする案について、どういう点を考慮してこの数値を割り出したのか、それについてお答えをいただきたいと思います。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。 　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、引き続き議論をいただいているところでございます。 　観点といたしましては、排出削減と経済成長の同時実現で、二〇五〇年ネットゼロを目指すという