第216回国会の発言まとめ

○平口委員　プラスチックごみの問題は、世界各国それぞれに問題を持っているところでありまして、合意に達するのが難しいとは思いますけれども、努力をしていただきたいと思います。 　以上でもって私の質問を終わります。ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部（知）委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。 　まず冒頭、浅尾環境大臣は、御就任おめでとうございます。私とは、選挙区を隣にしていたこともありまして、長く御一緒していたような気持ちがいたします。また、私は、今回初めて環境委員会に所属いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、一点目は、先ほどの平口委員の御質問にもありましたＣＯＰ29並びに来年二月と言われております国別の二酸化炭素の排出量の目標値についてお尋ねをいたします。なるべく平口委員と重ならないような質疑の仕方をしていきたいと思います。 　お手元に図で示させていただきましたが、既に、ＣＯＰ28ですね、これはドバイで二〇二三年の十二月に行われたものでありますが、このときの日本の発表を見ますと、このとき、日本は第六次エネルギー基本計画、今般、七次に向かっております、また、ＩＰＣＣ国際パネルの方は第六次の発表でご

○浅尾国務大臣　阿部委員にお答えいたします。 　気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところでありまして、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長、今御指摘がありました、の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をしていただく予定であります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、

○阿部（知）委員　繰り返しますが、二〇一三年度比で二〇三五年に六〇％では、ＩＰＣＣの要請には応えていない。ただ、一・五度Ｃ以内に抑えるために、直線的な二〇五〇年ネットゼロには向かっているという御趣旨は分かりました。しかし、より深掘りして早く進めることが、今の地球環境にとってよりよいということも指摘をさせていただきます。 　その上で、大臣にはもう一つお願いがありますが、こういう次世代、若い世代により多く影響をいたします、そして多くの国民の声を聞いて、この二酸化炭素の国別の削減目標を作っていくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、若い世代も含めて多くの国民の声をしっかりと聞いて決めていかなければいけないことだというふうに思います。 　したがいまして、政策の検討においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも参画いただき、また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めているところであります。 　加えて、このＣＯＰ29の期間中に、私自身も若者世代との意見交換会の場を設けさせていただきました。 　そうした中で、こうした若い人たちの声も丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。

○阿部（知）委員　同時に行われました生物多様性に関する国際条約、ＣＯＰ16でしたが、ここでもグリーンゾーンというのが設けられて、若者たちの積極的な参加の場もありました。また、担当省庁にお伺いしましたところ、昨年でしょうか、日本の横浜でもこうした若者の参加の場をつくっていただいたということであります。 　よく、市民の声を聞け、国民の声を聞け、若者の声を聞けと言うと、パブコメをやっていますと言いますが、パブコメは、ある意味一方方向、政府の出したコメントについての意見になりますので、是非、公開の場で、討議の場で、より多く意見を受け入れて、出していただきたいと思います。 　三点目です、この件に関して。実は、先ほどＣＯＰ28、ドバイにおける二〇二三年十二月にあったことを御紹介いたしましたが、私も今日質問するに当たっていろいろ調べておりましたら、このときに、ウクライナから、戦争の温暖効果ガスの算定

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、戦争は、人々の生活や経済活動のみならず、環境にも重大な影響を及ぼし得るものと考えております。 　今御指摘いただきましたロシアによるウクライナ侵攻によって、破壊された建物の瓦れきが大量に発生し、また、水、大気、土壌の汚染や自然環境への悪影響も懸念されております。 　人類共通の地球環境問題に対処し、かけがえのない地球を守り、将来世代に引き継いでいくためにも、世界平和の構築は不可欠であると認識しており、私もそのような認識を持って自らの職責を果たしてまいりたい、このように考えております。

○阿部（知）委員　今、ウクライナの例を挙げさせていただきましたが、ガザでは更にひどい破壊が行われていて、復旧復興にも、ウクライナを二十年とすれば、ガザは五十年と言われるような状況であります。現在は総理になられました石破衆議院議員ともガザの停戦や人道支援を共にやってまいりましたので、是非、浅尾環境大臣にあっても御尽力をいただきたいと思います。 　引き続いて、今日はＰＦＡＳの問題に入らせていただきます。 　この環境委員会のお時間をおかりして、私も何回かＰＦＡＳは質問をさせていただきましたが、今日は、まず冒頭、内閣府の食品安全委員会が作られた基準の妥当性についてお伺いをいたします。 　内閣府食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループは、昨年二月から九回開催されて、本年六月に、各々、例えばＰＦＯＳとＰＦＯＡの二物質で、それぞれ体重当たり二十ナノグラムという指標値を出されました。ところが、これは

○中政府参考人　お答え申し上げます。 　有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において、昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。その中では、議員御指摘の耐容一日摂取量について議論がなされ、諸外国において低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見も含めて、約三千報の文献を収集いたしました。その上で、専門家の方々に一つ一つ丁寧に御精査いただきました。それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのかなどを総合的に判断し、この耐容一日摂取量が設定されたところでございます。 　ただし、当該報告書においては、ただ単に耐容一日摂取量を設定したのみならず、これを踏まえて、何よりもまず必要な対応、検討対象としては基準値の策定等があると思われますが、これを速やかに取ること、また、ＰＦＡＳに暴露