第216回国会の発言まとめ

○有田委員　国際勝共連合、統一教会の関連団体と幸世物産との関係についても後藤田長官は触れられておりまして、非常にこの問題は、ゆゆしきという表現じゃなかったんだけれども、注目しなければいけないということを当時語っていらっしゃるんです。 　警察庁に更にお聞きをしたいんですけれども、結果的に、散弾銃が輸入できなくなったら空気銃を一万五千七百丁輸入しているんですが、それは、経産省、間違っていないですね。国会答弁にも当時出ていますから。

○猪狩政府参考人　お答えいたします。 　先生御紹介ございました答弁を当時してございます。昭和四十五年に三千丁、四十六年に九千丁、四十七年に八千丁、鋭和３Ｂの輸入をしているという答弁をしてございます。

○有田委員　つまり、統一教会関連組織は、韓国の統一教会関連軍事産業から散弾銃を日本に輸入した。だけれども、それは、更に一万五千丁輸入したかったんだけれども、入れることができなくなって、法律が変わって、その代わり、散弾銃じゃなくて空気銃を作り出して、それが一万五千七百丁輸入できたんですよ、当時。 　そして、警察庁にお聞きをしたいんだけれども、当時、全国各地に統一教会の信者さんたちがやっている銃砲店が幾つもありましたけれども、確認されていますか。

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきまして、そうした記録は存在いたしませんので、御指摘の事実は確認できなかったところでございます。

○有田委員　残っていないということですね。いや、いいです、時間がなくなってきたので。 　とにかく、一九七〇年代には、北海道札幌から九州鹿児島まで日本全国に、私が確認しただけでも二十四の銃砲店があったんですよ。それがどんどん潰れていったんだが、今でも東京とか名古屋には存在するんです、信者さんがやっている銃砲店が。 　文鮮明教祖は三十八か所あると言うんだけれども、それはちょっと盛り過ぎの話で、一体何をしようとしていたのかということを、実は、警察当局はずっと関心を持っていたんですよ。 　もう時間が来てしまいますから最後に行きますけれども、一一六号事件、未解決事件というのはどういう内容だったでしょうか。

○松田政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの事件につきましては、昭和六十二年一月に朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件、同年五月に朝日新聞阪神支局における散弾銃使用による同記者殺傷事件、同年九月に朝日新聞名古屋本社の寮に対する散弾銃発砲事件、昭和六十三年三月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件、同年八月に東京都港区内の株式会社リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したことから、これらはいずれも赤報隊を名のる犯人による一連の事件と見まして、警察庁において、警察庁指定第百十六号事件に指定し、関係都県警察において捜査を行ったものでありますが、平成十五年三月までにこれら全ての事件について公訴時効が成立したものであります。

○有田委員　犯人像については、当時の犯行声明を見ても、反日朝日は戦前に戻れとか、あるいは実行部隊として統一戦線義勇軍別動赤報隊というようなことが書いてありましたから、統一戦線義勇軍というと、いわゆる新右翼の人たちが捜査対象になった、あるいは右翼の人たちが捜査対象になった。同時に、統一教会関係、信者さんたちも捜査対象になった。それはお答えできないという返事が来ていますから、やめますけれども。 　皆さんにお配りをした捜査資料、統一協会重点対象一覧表、ここには五十二人の統一教会信者たちの名前が出ております。そして、私は持っておりますけれども、当時の捜査資料として銃砲店一覧というのもある。つまり、統一教会というのは単なる宗教団体ではないんだ。 　今後、また機会があれば質問したいと思いますけれども、時間が来ましたので、終わります。

○西村委員長　次に、平岡秀夫さん。

○平岡委員　立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　今日は、大臣所信といいますか、大臣の挨拶に関係して御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　残念ながら、今回の大臣挨拶の中には、袴田事件、日本社会で大きな関心が持たれ、かつ、一九八〇年代の四つの死刑再審無罪事件以来、三十五年ぶりに再審無罪となった事件ですけれども、この事件から得た教訓というものが全く示されていなかったように思うんですけれども、大臣としては、この袴田事件から何か法務行政について教訓は得ておられないんでしょうか。

○鈴木国務大臣　元法務大臣経験者の平岡先生には、どうぞよろしくまた御指導もいただきたいと思います。 　今、袴田事件ということでお話ございました。個別の事件ということで、裁判所の判断に関する事柄について法務大臣としてということで、なかなか述べづらい状況であることは御理解いただきたいと思います。 　その上で、本件について再審請求手続が長期間に及んだことなどについて、今、最高検察庁において所要の検証を進めているという状況でありますので、法務大臣として今のところで申し上げられることとして申し上げれば、まずは検証の結果が出ることを見守っていくということであろうかと思います。