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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
今枝宗一郎 衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○今枝委員 御指摘のとおりというふうに言っていただいて、ありがとうございます。  人材確保も考えますと、半導体人材育成に大きな力を持っている豊橋技術科学大学があり、物づくりの力もある三河地域がいいのではないのかなということも考えます。是非、共に考えていただけたら幸いでございます。  続いて、災害対策についてお聞きをいたします。  今年は、元旦に能登半島地震があり、また、十号台風、線状降水帯、南海トラフ巨大地震注意報などがありました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  復旧復興、そして国土強靱化、徹底して行わなければなりませんけれども、被害軽減に災害予知も重要であります。その中で、地震の予知についてお聞きをします。  京都大学の梅野教授が、電離層異常ですとか、また、プレスリップ観測からノイズを排することで地震を数十分から数時間前に予知できる可能性について提唱されて
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堀内義規 衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。  地震予知を含めた地震の予測に関しましては、委員の御指摘の電離層異常や地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされているものと承知しております。  一般に、現在の科学的な知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいと言われております。  委員の御指摘の研究は、地震予測研究の一つとしまして、まだ基礎的研究の段階にあるものと承知しております。まずは、学術界におきまして、論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものと思っております。  政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部の取組では、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進をしていくこととしておりまして、地震本部としまして、学術界の評価も踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいという
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今枝宗一郎 衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○今枝委員 ありがとうございます。  エビデンスレベルが高いものが出てきましたら、観測体制整備などにもつなげるべく、是非、様々、アンテナを高くして御尽力いただければ幸いでございます。  では、続いて、文化政策について、特に重要無形民俗文化財についてお聞きをしたいと思います。  重要無形民俗文化財の指定は、評価の考え方として、いわゆる過去から大きく変容していないということがあるかと思います。この大きく変容していないとは何を意味するのか、お聞きをします。  お祭りなんかを例に挙げますと、文化として重要なのは、例えば、歌ですとか踊りですとか、また山車の在り方みたいなものだというふうに思っておりますし、本当に本質みたいな部分というのはそういうところだと思います。  例えば、山車が走る経路なんかが町づくりが変わっていったことによって多少変化するということ、こういったことは当然時代が進めばあ
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○合田政府参考人 お答え申し上げます。  無形の民俗文化財につきましては、その中でも特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができるとされており、その中で、委員御指摘のとおり、例えば、今日に至るまで完全に伝承が途絶えていたり、伝承の過程で文化財の内容に根本的な変容が生じていると認められるような場合は、その文化財としての重要性の評価に一定の影響が生じ得るものでございます。  他方で、御指摘のとおり、無形の民俗文化財については、世代から世代へと繰り返し受け継がれていく中で必然的に一定の変容が生じる性質のものであることから、一般論として申し上げれば、自然環境や社会環境の変化に伴って本質的ではない部分に変更が生じても、当該文化財の価値は基本的に維持されると考えてございます。  この点につきましては、全国各地の無形文化財の本質的な価値は文化財ごとに様々であることから、最終的には具体の事
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今枝宗一郎 衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○今枝委員 どうもありがとうございます。  私の地元の三谷祭りというのは、実は山車が海を渡るという海中渡御がございまして、非常に珍しくて、いわゆる港町、漁師町らしい非常に盛大な、すばらしいお祭りであります。これはまだ県の重要文化財にもなっていませんけれども、私は国レベルの重要文化財じゃないかなぐらい思っておるものですから、今後、是非御理解のほどをお願い申し上げたいなというふうに思っております。  それでは、教育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。  次代を担う子供たちの成長というのは、全ての皆さんの、我々一人一人の願いであり、全国どこでもひとしく良質な学校教育を受けられるようにすることは我々の責務であります。  一方、教職員を取り巻く環境は厳しい状況であります。過労や長時間勤務、また、質の向上をどんどんやはりしていかなくちゃいけない、研修をしていかなくちゃいけない。し
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○あべ国務大臣 委員にお答えさせていただきます。  まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、今、本当に厳しい勤務実態がある中にございまして、教師を取り巻く環境整備、私ども、委員におっしゃっていただいたように、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、また、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があるんだというふうに考えております。  文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、特に学校、教師が担う業務に係る三分類ということに基づく業務の更なる厳選、見直し、また、自治体ごとの在校等の時間の公表の制度化、さらには、働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただいてマネジメント力を強化することなどに取り組んでいきます。さらに、小学校の教科担任制の拡大など教職員の定数を改善していく、さらには、教職の調整額
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今枝宗一郎 衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○今枝委員 どうもありがとうございます。  是非とも、与党も頑張りますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。また、定数増も、過去二十年で最大ぐらいを目指して、実現を必ず皆さんと一緒にしていきたいと思います。  財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。  さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。  私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○あべ国務大臣 様々地方の違いがある中にございまして、今、国における高校生の就学支援に関しましては、所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者世帯の支援を拡充するなど、教育の機会均等に向けて支援を拡充し、充実をさせていただきました。  こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限を撤廃した形で高校の授業料を無償化すべきという御指摘に関しましては、私ども、今、高校の進学率が九九%の現状におきまして、どこまで家庭の負担軽減を図るべきかという観点、また教育に関する重要施策が様々ある中に、こういうことも踏まえまして、総合的な観点からしっかり考えさせていただきたいというふうに思います。
今枝宗一郎 衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○今枝委員 どうもありがとうございます。  今、教育の機会均等と言っていただきました。これは非常に大切な観点であります。それと同時に、今の現状を考えれば、やはり教育、そしてまた子育て支援的な発想というものも高校においてはやはり考えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。是非頑張っていきたいと思います。  ここまで教育についてずっとお聞きをしてきまして、特に大臣には、副大臣として約一年活動を私とともにさせていただいて、私のような若造を温かく御指導いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。最後の質問になってくるかなというふうに思いますので、本当に、大臣には頑張っていただいて、是非是非、教育行政を引っ張っていただけたらと思っております。  副大臣時代にやりました教育の無償化プロジェクトでありますと、大学や専門学校の多子世帯の授業料、入学金の無
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-12-18 文部科学委員会
○あべ国務大臣 高等教育の無償化につきましては、国におきまして、これまで、低所得世帯を対象に授業料の例えば減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございますが、この上で、こども未来戦略に基づきまして、今、令和六年度から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、さらに、委員が御指摘のありました、令和七年度から、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まででございますが、大学等の授業料、入学料を無償とすることとさせていただいています。  政府といたしましては、このような教育費負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証していき、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。