第216回国会の発言まとめ

○今枝委員　どうも簡潔にありがとうございます。 　時間ももう少しだけありますので、軽くあと一問だけお話をしたいと思います。 　給食費の無償化についてお聞きをいたします。 　現在の政府の方針ですと、年末に課題を整理するということになっております。完全無償化になれば四千八百億円の財源が必要になってくると思いますけれども、財源確保が必要であると思いますが、どのように考えているのか、御答弁ください。簡潔で大丈夫です。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。 　その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法

○今枝委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○中村委員長　次に、山本大地君。

○山本委員　ありがとうございます。自由民主党の山本大地でございます。 　この度は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この度の総選挙によって、和歌山一区より選出をいただきました。少し自己紹介をさせていただきます。 　私は、平成三年生まれの三十三歳でございまして、小中高と和歌山で過ごして、そして大学卒業後に和歌山で地方銀行の銀行員として就職をし、その後、国会議員秘書を経て、生まれ育った和歌山のために、少子高齢化が進む日本において、東京一極集中、そして地方と都市の格差が開いていく現状を何とかしなければならないとの思いでこの政治の道へ進み、この十月まで和歌山市議会議員を二期途中まで務めさせていただいておりました。地方の現状を、私は一番現場を経験していると思いますので、初めての委員会質問でございますけれども、かなり緊張しております、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしく

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　スペースワン社のカイロスロケットにつきまして、本日この後打ち上げが予定されているところでございまして、国民の皆様からも関心が集まっているというふうに承知をしております。今回の打ち上げに成功すれば、民間企業主導で開発したロケットによる人工衛星の軌道投入事例として我が国初となることから、私自身も期待をさせていただいております。また、我が国の宇宙政策上におきましても重要な一歩となり得るものであり、打ち上げの成功を心から願っているところでございます。 　さて、山本委員からの質問でございますが、宇宙開発利用につきましては、宇宙基本計画に基づき取組を進めさせていただいているところでございまして、我が国の自立性確保と、また国際競争力の強化に重要な基幹ロケットに関しましては、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケットの開発、高度化を着実に進めてまいります。

○山本委員　御答弁ありがとうございました。 　今後とも、是非とも、また和歌山のロケット開発にも、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。 　では、次に行きたいと思います。 　国立大学の授業料に関する問題について質問したいというふうに思います。 　東京大学が来年度の入学生より約十一万円引き上げることを発表したことに世間でもかなり注目を集めましたが、今回は、留学生の授業料について取り上げたいというふうに思います。 　今年の四月一日の省令の改正により、これまで日本人学生と留学生の授業料が同額だった国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃し、外国人留学生の授業料の値上げが可能となりましたが、現在、国立大学における外国人留学生の授業料の置かれている状況について文部科学省はどのように把握をしているか、お聞きをしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。 　この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。

○山本委員　ありがとうございます。 　私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。 　政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、ＯＥＣＤによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。 　欧州は三・八倍、カナダは約四倍、英国も同様で、全体のデータは公表されておりませんが、オックスフォード大学では二・九から四・一倍、ケンブリッジ大学も二・四倍から六・三倍となっております。 　このような国や大学では、留

○あべ国務大臣　外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。