第216回国会の発言まとめ

○江藤国務大臣　まず、最初におっしゃった、一回輸出を再開できたとしても、国際情勢によってまた禁止される可能性がある。トランプさんは極めて、カナダに対して二五％の関税をかけるだとか、対中では四〇％かけるとか、日本に対してはまだアナウンスがありませんけれども、確かに国際情勢によって日本の農林水産業は非常に揺さぶられてきた歴史があることは認めます。しかし、そこにマーケットがある以上、アクセスしなきゃなりません。 　四百三十三万ヘクタールの農地が今あります。残念ながら、農地をフル活用して、食料自給率は低いですけれども、しかし、国民の皆さん方は輸入したものもやはり食べたいんですよ。国産のものだけを食べていれば満足されるわけではありません。ということであると、今のこの三八％という食料自給率を基本に考えると、下手をすると生産過剰になる可能性もあるんです、これから急激に人口が減少し高齢化が進んでいくと。

○八幡委員　私も足りていないと思うんです。もっとやりたいことはたくさんありますし、そこは同じ思いだなと思ったんですが、お金が全てとたたかれたとおっしゃいましたけれども、農林水産業は、やはり命と暮らしを守る基盤であり、国の安全保障の柱だと思っているんですね。やはりその上で、もっともっと予算をつけて国民の命と暮らしを守っていくべきだと思うんですけれども、この予算のつけ方に私は問題があると思っているんです。 　今国会提出された補正予算を見ますと、石破総理が食料安全保障と毎回毎回発言している割には、ＴＰＰの影響か、輸出のための予算が多く計上されていて、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思いました。 　具体的に、例えば、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すと私は思っているんですけれども、ＴＰＰ関連予算二千四百四十九億円。対して、国内向けの物価高騰影響対

○江藤国務大臣　一生懸命やっているつもりなんですけれどもね、正直なところを申しますと。 　食料自給率は高めたいと思っています。それには戦略作物を作らなければなりません。水活が今国会でも、この委員会でも随分話題になりました。水田を活用して麦、大豆を作る、これはまさに食料自給率の向上に真っすぐつながるものであります。国内で作れるのに海外に依存をしている、こういったことは、委員のおっしゃるように、一刻も早く解消すべきだと思いますよ。 　ホワイトパウダー、いわゆるオーストラリアの小麦は、日本の小麦よりもはるかに品質的に勝っているということが通説でしたけれども、今、もう北海道でも、それから佐賀県でも、極めて質の高い小麦ができるようになりました。品種改良の努力もあるし、生産現場の努力もあります。ですから、決して輸出に重きを置いたということではなくて、内政にもしっかりお金は使っているつもりです。

○八幡委員　まさに私は輸出全体を否定しているわけではないんですが、ちょっと町の声を聞くと、乖離しているときがあるなと思っていて、例えばお肉の話なんですけれども、私、地元の東大阪でもよく聞くんですけれども、スーパーで並んでいる和牛は高級のサシばかりで高過ぎて手が出ない、結局購入するのは安い外国産の赤肉だといいます。でも、一方で、新聞記事などを見ていると、和牛が売れずにだぶついており、これはまさに経済全体が弱っているということもあるんですけれども、結果として、枝肉の価格が下がって、子牛の価格もどんどんどんどん下がってきて、何かこれは悪循環でしかないなと感じているんですね。 　牛肉が余っているのであれば、もっとみんなが手軽に買えるような、国産の赤肉を気軽に食べられるように、食料安全保障を確保していくためにも、海外向けのサシ重視の高級品路線を改めて、日本国民向けの手頃な牛肉生産にシフトしていくべ

○江藤国務大臣　平成三年だっけ、自由化したのは、十三年か。牛肉の自由化という、まだ生まれていらっしゃらない昔の話ですけれども、そういうことがあって、輸入牛肉との差別化を図るために、サシを入れる努力をしてきたんですよ。その先人の努力についてはやはり敬意を私は払うべきだと思いますし、大切な日本の宝だと思っています、サシの入っている牛肉はですね。 　そして、これを求めている人もたくさんいます。先ほども申し上げたんですが、昨日、ウクライナの副首相が大臣室をお訪ねになって、そのときに和牛のポスターを指して、これは日本の肉だね、もうほっぺたが落ちるほどおいしいよね、とろけるよね、あしたにでも食べに行きたいというふうにおっしゃっていました。ですから、国内でも求めている人はたくさんいますし、世界の市場に目を向ければ、求めている人はたくさんいます。 　ただ、先ほど長友委員の質問でもありましたけれども、大

○八幡委員　私もそれはサシを食べたいなと思うときもあるんですけれども、町の声として、町の人たちも、サシも食べれば、あとは気軽に赤肉も食べたい、そんな普遍的な思いというものを大臣にちょっと心の片隅に置いておいてほしいなと、町の声紹介の時間でございました。 　そして、大臣、本当に御自身の言葉と言ったら当然なんですけれども、たくさん答えていただけるので、ちょっと予定していた質問を飛ばしてもよろしいでしょうか、済みません。たっぷりと答えていただいたので、もう十分満足しておりますが。 　続いて、ちょっと物流問題に行きます。 　物流二〇二四年問題への対応予算、令和六年度補正予算では、持続可能な食品等流通緊急対策事業として二十九億七千三百万円が計上されております。この事業は、農林水産物・食品の物流において、長距離の運送の削減だったりとか、積載率の向上化を図ったり、トラック運送への依存度の軽減を推進

○江藤国務大臣　そうできればベストです。 　例えば、私の宮崎なんかはピーマンが極めて有名です。すばらしいです。私が、東急ストアにいつも行くんですけれども、東急ストアに行くと、必ず宮崎のピーマンが並んでいます。遠いですよね、宮崎は。宮崎のピーマンがどこまで行っているか調べたら、東北まで行っています。岩手とか福島あたりまで行っています。これは、当然、フードマイレージもかかっていますし、そこに運ぶに至ってはＣＯ2を排出しています。 　ですから、地産地消で、それでいけるということはベストなんですが、残念ながら、宮崎のマーケットが小さい。一生懸命作っても、それを地域で全部消化し切れない。そして、ほかにもっと高く買ってくれるところがあれば、輸出も同じですよ。先ほど言いましたけれども、リンゴを国内で売ったら二百円ぐらいだけれども、海外に持っていったら三百円になるということであれば、手間をかけても海外

○八幡委員　ありがとうございます。本当に、私自身は地消地産の方が鮮度もよくておいしいんじゃないかなという思いでしたが、大臣の話もすごく参考になりました。是非、共に考えていきたいです。 　そして、続いて、担い手不足の話もしたいんですが、説明をしようと思ったんですけれども、ちょっとざっくり割愛させていただきますと、まず、農家、農業というものにすごくリスクを感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。お配りさせていただきました資料を見ていただいたら分かるんですが、御自身のことよりも、六百人に農業未経験者の方が心配に感じることというのをアンケート調査をしましたら、不可抗力による減収への心配というのがランキングに入ってきております。 　日本は自然災害大国です。いつ何が起きるか分からない。能登地域の復旧復興に向けてインフラ整備など、農林水産分野においても今回予算がつきましたけれども、南海ト

○谷村政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、これまでも、地震や豪雨などの自然災害による農業被害に対しましては、人的な支援であったり予算措置によって、早期の復旧に取り組んできておるところでございます。 　具体的には、災害が発生したら、直ちに被災地に国の職員が入って、被災状況の把握であったり、復旧に向けた技術的な支援などを行っております。 　また、被災した農地や水路、農道などの農業用施設についても、国の補助事業により復旧をしております。 　また、さらに、被災された農業者の経営継続のために、農林漁業セーフティネット資金などの長期、低利の災害関連資金を御利用いただくようにしていただくほか、農業共済における共済金の早期支払いであったり、収入保険の加入者に対するつなぎ融資などを実施しております。 　今後、災害による農業被害が発生した場合においても、被災された農業者の方々が一日も早

○八幡委員　私も、農林水産省の方からいろいろなレクチャーを受けまして、こういった対応をしているんだよとかといろいろ教えていただいて、ああ、すごくきめ細やかに、インフラとか整えて、サポートがあるんだなと思ったんですが、それは、やはり私たち一般の感覚からすると、余り入ってこないんですよね。知らないことが多いんです。なので、何があっても大丈夫だよというメッセージを出すということ、これだけサポートがあるんだよ、国が守るよというメッセージがすごく大事だと思うんですが、ただし、やはり収入面の不安というのが大事かと思います、気になってくると思うんですが。 　例えば、先ほどお話にも出ましたけれども、収入保険や農業共済などのセーフティーネット、これは、国による公費の負担率五〇％のところをもっと引き上げるとか、きちんと国が支援をしていく、収入面とかお金の面も大丈夫だよという、これが第一次産業を守る姿勢を見せ