第216回国会の発言まとめ

○角田委員　ありがとうございます。 　次に、主食用米が、今、価格が高止まりをしてしまっているということに関して幾つか質問したいと思います。 　特に、今年の八月以降、米がなかなか手に入らない状況が続き、米の販売価格が急騰をいたしました。端境期にお盆前の南海トラフ地震情報が発表されて消費者が買い急ぎに走ったこと、あるいはお盆で物流が停滞したことなどなど、複数の要因が重なり合って米不足というものが生じたわけですが、この状況について、農水省は、需給自体は逼迫しているわけではなく、六年産米の生育も順調であって、新米が出回るようになれば価格も落ち着いてくるだろうとしておりましたけれども、今現在見ましても、取引価格の高止まりが続いております。 　農水省として、現状をどのように見ているのか、今後の価格について、このまま推移をするのか、見通しについて伺いたいと思います。 　あわせて、来年の民間在庫に

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　令和六年産米の十月の相対取引価格は、昨年より五七％高の六十キロ二万三千八百二十円ということになっております。 　これまで、令和二年から燃料でございますとか肥料でございますとかこういったものが高くなっていった中で、今回そういった生産費が反映されるとともに、今年の新米が出たときの集荷競争、そういったものも反映されているんじゃないかと思っております。 　米の取引価格というものは、市場環境の中で、需給バランスなどを見ながら決まっていくものであり、今後の見通しということにつきましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、需給動向でございますとか価格の動向を見守ってまいりたいと思っております。 　また、今年から来年に向けての需給についてでございます。 　令和六年産のお米につきましては、作況一〇一ということで、生産量六百七十九万トンと、昨年の

○角田委員　米の主食用米の価格が高止まりしていることに関連して質問をさせていただきたいと思います。 　百ヘクタール超の大規模水稲経営体の育成を促進しようと支援チームを立ち上げて担い手への集積、集約を進めている地域で、意欲的に経営の拡大を目指している担い手の方にお話を伺いました。そこでは、主食用が三割、そして飼料用七割の割合でお米を作っておりますが、最近の主食用米価格の高騰で、地権者からは地代値上げの要求が非常に強くなってきている。地元自治体からは国の交付金を上回る補助金も入れてもらっているのだけれども、今以上の負担ではもう経営が立ち行かないと語っておられました。 　先月、国産飼料にこだわって国産飼料米を中心に豚の生産を行っている千葉県の企業に伺った際にも、主食用米の高騰に引きずられて飼料用米の確保が困難にこれからなるのではないかとの不安の声も伺っております。 　国産飼料作物の安定供給

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　飼料用米についてのお尋ねがございました。 　飼料用米につきましては、現在、主食用の需給にかかわらず飼料が安定的に供給できるよう、そういったことで、普通の、主食用に代わりやすい一般の品種ではなく、限られた面積で多くの収量を上げられる多収品種を基本ということで進めているところでございます。 　また、来年の作付に当たりましては、各産地が需要に応じた生産量をしっかり確保できるよう、加工用、新規需要の取組計画書、あるいは、水活の直接支払金の申請に係る営農計画書というものを出すわけなんですけれども、そういったものの変更期限を六月末から八月二十日まで延長する。そういったことで、時間をかけてじっくり相談していただくということにしております。 　さらに、今、各産地、各県の協議会とかでございますけれども、こういったところでは、来年の作付につきまして、水田活用の直

○角田委員　米政策に関して、政府備蓄米について質問させていただきたいと思います。 　政府備蓄用精米を活用して、子供食堂や子供宅食への提供に加えて、新たに食育活動を支援するフードバンクも対象に加えて、申請団体当たり年五十トンを上限に提供をするということになりました。 　公明党としても、これまで、こうした子供食堂等への備蓄米の活用ということを訴えてきたわけですけれども、子供食堂、子供宅食への交付実績も、交付を開始した令和二年度の十七・二トンから、今年度は申請の通年化や窓口を大幅に増やしたことなどもあって、十一月二十日現在で、約二百トンと十倍以上に増えております。平時からの食料安全保障、良質な食料が全ての人に行き渡る環境づくりのためにも、積極的に活用されるよう、これからも取組をお願いしたいと思っております。 　政府備蓄米の提供は、これらのほかに、平成十年度から学校給食への無償交付も行われて

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　児童等に対する御飯食を通じた食育の推進、こういったことにつきまして、これまで学校給食等に対する備蓄米の無償交付を行ってきたところでございますけれども、現在、子供食堂でございますとか子供宅食、こういったものに対しても積極的に行っているところでございます。 　また、本年九月からは、子供食堂等への無償交付について、申請窓口の大幅な拡大など、運用改善も行ってきたところでございます。 　委員御指摘の学校給食用の無償交付の仕組みということでございます。 　米飯給食が相当程度拡大してきた中で、この仕組みの変更というのはなかなか難しいところがございますけれども、他方で、給食費ということにつきましては、学校給食における米などの食料品等の価格高騰対策、物価高騰対策といたしましては、本年の経済対策にも、重点支援交付金というものが措置されているところでございます。

○角田委員　次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。 　今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。 　この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、こ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農業従事者につきましては、現在、六十歳以上が約八割を占めるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、その是正を図るということが重要な課題になっています。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていくことが重要でございます。 　このため、就農前後の資金支援等につきましては、就農時四十九歳以下の方を対象としているところでございます。 　なお、新規就農対策につきましては、事業が創設された平成二十四年は四十四歳以下を対象としておりました。これを、平成三十一年度からは年齢の上限を四十九歳以下に引き下げるとともに、令和四年度からは、資金の提供に加えて、機械設備の導入も補助の対象に加えるなど、徐々に対象を拡大しているところでございます。 　今回の補正予算におきまして、親元就農を対象にいたしまして、初期投資の支援について

○角田委員　今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。 　ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六十五歳以下となっております。また、氷河期世代に対する職業訓練コースの年齢制限についても、五十五歳までを対象に、こうした世代に対する集中的な取組が行われているわけであります。 　農業においても、一律に年齢で切るのではなく、こう

○庄子大臣政務官　お答えをいたします。 　今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。 　その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。 　また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせていただいております。 　雇用労働につきましては、就業規則の策定、作業工程の見直し等によります地域の農業経営体への就業をしやすくするための取組、こうした支援などを実施しておりまして、こうした取組によりまして、引き続き農