第216回国会の発言まとめ

○藤岡委員　御答弁ありがとうございました。 　やはり、十代、二十代が改めて多い。特に、保護された数、改めて、二か月たって、今お話をいただきましたけれども、引き続き、三割が十代で、四割が二十代ということで、やはり若年層がこの闇バイトをめぐる問題に巻き込まれているなということが分かります。後ほどこれはまた取り上げさせていただきたいと思います。 　まず、指示役のところ、これは是非検挙に向けて、新たな捜査手法というのを、もちろんいろいろな配慮はしつつ、しっかりやっていただきたいというふうに私も思っております。今、仮装身分捜査のところをちょっと確認させていただきたいんですけれども、最高裁判例なども踏まえて、これはちょっと順番が前後しますけれども、仮装身分捜査につきまして、犯罪の実行を働きかけるといった、いわゆるおとり捜査、これとは異なるということでいいんですよね。というのは、実際、既に犯罪が実行

○坂井国務大臣　まさしく委員の認識が正しいと思いますが、いわゆるおとり捜査とは、最高裁の判例によれば、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して、ないしょにして、犯罪を実行するように働きかけをする、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法と。 　一方で、雇われたふり作戦における今回検討している仮装身分捜査は、相手方が既に強盗等の実行に向けた行為を進めているところに実行者を装って応募するものでありますから、犯罪の実行を働きかけているものではありませんので、おとり捜査とは異なるものでございます。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　それで、いわゆる仮装身分捜査を含む新たな捜査手法というふうに総理も答弁されていたと思いますけれども、その中で、昨日発表されたものですと、仮装身分捜査にある意味限定したような形で発表されていたと思うんです。まさに、仮装身分捜査を含む新たな捜査手法についての検討状況というのはどのような状況なんでしょうか。早期にお願いしたいと思うんですけれども。

○坂井国務大臣　仮装身分捜査そのものは、早期にこれを実施すべく、今準備を進めているところでございますが、それ以外というものに関しましても不断の検討を行うよう、既に警察を指導しております。 　また、昨日、犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた緊急対策におきましては、ＳＮＳ事業者における照会対応の強化なども盛り込まれておりますけれども、ＳＮＳ事業者において照会し、そこから出てくるデータを活用するというのも大変重要でありますし、こういった施策の実現も捜査手法の高度化につながるものでありまして、これも速やかに取組を進めるよう指導してまいりたいと思っております。

○藤岡委員　是非本当に、できる範囲、あらゆる、総動員して検挙につなげていただきたいなということを思います。 　その中で、先ほど、十代、二十代が多く巻き込まれるという中で、いわゆる秘匿性の高いアプリ、テレグラムとか、いろいろな秘匿性の高いアプリを通じて、連絡手段に用いられていることが、やはり捜査をなかなか難しくしているというふうな話も出ていると思います。 　そして、その中で、秘匿性の高いアプリの利用について、もちろんこれを一律に規制するということは非常に難しい話だというふうに、私もそれは思います。もちろん、人権擁護とか、いろいろなところで利用されているというところもあると思います。 　例えば、これは総務副大臣にちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、十八歳未満に限定をして、あくまで十八歳未満に限定をして、秘匿性の高いアプリについての、ある意味、利用を制限するということは考えられない

○阿達副大臣　委員御指摘の秘匿性の高い通信アプリの問題、これについては、昨日の犯罪対策閣僚会議においても、これに対する対応の在り方を含め、しっかり検討していくと。特に、この闇バイト対策としてどのような取組が有効かという観点から、各省庁とも十分に相談しながら積極的に検討してまいりたいと思います。 　一方で、こういうアプリに関しては、いわゆるメッセージングアプリについては、保護者の同意の下で、携帯電話向けに提供されているフィルタリングサービスを利用することにより、青少年の利用が制限されている例もあるというふうに承知をしております。 　こういう中で、青少年が闇バイトを通じ犯罪に加担する事案へ関与していかないように、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。

○藤岡委員　是非、積極的な検討という話がありましたけれども、本当に、特に若年層が巻き込まれないような対策というのを、やはり政府全体でも早期の取組を強くお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、今朝の報道でも、これは多分共同通信さんの配信記事で、私の地元の下野新聞に出ていたんですけれども、このいわゆる秘匿性の高いアプリをめぐって、やはり犯罪の温床になっていて、指示役特定の障害になっているという危機感を隠さないと、警察庁がおっしゃっているということなんです。その中で、その幹部は、裁判所の令状手続などが必要になるだろうと断った上で、ＳＮＳや秘匿性の高い通信サービスの事業者に対し、捜査機関がアカウント情報を一定程度開示させ、追跡を可能とするトレーサビリティーを確保する必要があると指摘をしていて、闇バイトのビジネスモデルの破壊につながると力を込めたという報道があるんです。 　これは

○谷政府参考人　お答えをいたします。 　闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、ＳＮＳが実行犯を募集する手段として広く悪用されております。いわゆる指示役や首謀者の検挙には、こうしたＳＮＳ上でのやり取りを解明する手段を確保することが重要な課題であるというふうに認識をしております。 　こうした状況を受けまして、昨日の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられた、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策におきましても、ＳＮＳ事業者に対して、アカウント開設時の本人確認の厳格化や闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、また、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供を迅速化するための環境整備などについて政府として対応していくものとしたところでございます。 　警察といたしましては、ＳＮＳを利用した犯罪の捜査上の課題に対応するため、関係省庁と連

○藤岡委員　この秘匿性の高いアプリに対してどうやって今後対応していくかというのは、さらにまた大きな課題だというふうに思います。 　この中で、昨日発表された中で、本人確認等いろいろな一定の対応の方向性が出ていると思いますが、まさに今おっしゃったように、海外のところに拠点を置いているとかという話の中で、これをどうやって、いろいろな枠組みをお願いしていくときに、なかなか連絡がつかないとか、そういう課題もあるというふうには聞いております。 　こういう対応の実効性を上げていくために、総務副大臣、どのように今後対応を図っていくでしょうか。

○阿達副大臣　議員御指摘のとおり、こうした秘匿性の高いアプリの運営主体の多くは、グローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるというふうに承知をしております。 　総務省としては、昨日の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と十分に相談をしながら、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備を行ってまいりたいと思います。