第216回国会の発言まとめ

○杉本委員　ありがとうございました。 　日本再浮上のために大臣が御活躍されることをお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、黒田征樹君。

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させていくというところを意識して質疑させていただきたいというふうに考えております。 　総務大臣の所信表明では、令和七年度末までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保して各地方団体における円滑、安全な移行について取り組みますということでありましたけれども、先ほどの杉村委員の議論とも少し重複する部分はあるかもしれませんけれども、続けさせていただきます。 　令和七年度中にシステム

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末までとされてございまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。 　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。 　総務省としましては、このようなシステムにも引き続き支援を行うため、基金の設置年限の延長が必要と考え、検討を行っているところでございます。デジタル庁とも連携して、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、今後も支援してまいりたいと考えてございます。

○黒田委員　先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方の自治体としては、七年度以降の予算がどうなるんだろう、補助金がどうなるんだろうというところ、まだ明確に示されているところがないということでしたので、今の御答弁もそうですし、自治体としては非常に安心する御答弁だったのかなというふうに思いますので、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それと、自治体情報システムの標準化ですけれども、自治体自体がコストについて懸念があるということもお聞きをしておりますけれども、総務省としては今どのようにコストについてお考えでしょうか。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、基金の設置年限を延長する方向で検討を行っているというところでございます。 　各自治体における移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を継続するという考えでおりますし、また、各団体からの相談に丁寧に応じまして、デジタル庁とも連携して、自治体システム標準化が実現できるよう、実態を踏まえて積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。

○黒田委員　今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの移行に関して、改修については補助金の対象になると。ただ、今、様々なシステムを複雑に利用している中で、改修するよりも新規に組み直した方がエラーとかそういったリスクが減らせるというところもあって、実際に新規のシステム構築を採用するところも多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところが対象になっていないということです。うちの堺市でいいますと恐らく数億円から十億円程度の負担が発生するというようなこともお聞きしておりますので、実態に合った支援の在り方というものを是非とも検討いただきたいというふうに思います。この辺、お願いしておきます。 　次の質問に入らせていただきますが、地方財政計画についてであります。 　地方財政計画に必要となる一般財源の総額について令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。 　これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。 　このほか、子供、子育て政策に要する経費を始めとする社会保障関係費の増も見込んでおります。 　こうした仮試算を踏まえて、地方交付税については、地方団体への交付ベースで十九兆円を概算要求しているところでございます。

○黒田委員　今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。 　こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生活に密着したところですから影響が大きいということで、しっかりと確保をしていくという総務大臣のお考え、意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○村上国務大臣　令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。 　私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。