第216回国会の発言まとめ
第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
- 発言件数
- 14860件
- 登壇議員
- 827人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
沖縄 (130)
必要 (45)
観光 (44)
経費 (43)
事業 (40)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松尾明弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○松尾委員 ありがとうございます。是非、前向きな検討をしていただければと思います。私も引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。
話はがらっと変わりまして、ローカル一万プロジェクト。村上大臣が所信においてこのローカル一万プロジェクトの支援件数の拡大などについても言及されておりますが、ローカル一万プロジェクト、今どのくらい実績が上がっているのかというのを、まず件数を教えてもらってもよろしいですか。
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| 望月明雄 |
役職 :総務省大臣官房地域力創造審議官
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○望月政府参考人 お答え申し上げます。
ローカル一万プロジェクトの交付決定件数でございますけれども、令和四年度は十五件となってございます。令和五年度はこれが二十三件で、令和六年度は八月までという形で申請が止まっておりますけれども、こちらの方で五十七件というふうになってございます。
なお、支援件数の増加の背景でございますけれども、こちらの方は、スタートアップ育成五か年計画の取組等が行われておりまして、その中で新規事業創出への経営者のマインドが改善、前向きになってきているということ、また、中小企業庁等と連携をいたしまして、エンドユーザーである事業者向けの広報、これを従来よりも強化しておりまして、それによりまして案件の掘り起こしが進んでいるというふうに考えているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、令和六年度の補正予算におきましては約二十一億円の補正予算の追加を計上した
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| 松尾明弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○松尾委員 件数が順調に伸びていらっしゃるということですので、引き続き件数を増やして地方の産業育成、創生につなげていっていただきたいというふうに思っております。
一方で、このプロジェクトが、今、国からの予算、補正予算でも積んでいるというお話がありましたけれども、二分の一、地方自治体の方でもその費用を負担するということで、地方自治体の費用負担、予算の関係でなかなか取組が十分にし切れないところもあるというふうにも聞いております。地方で予算がないがために一万プロジェクトができない、地方の産業活性化につながらないといったことがないように、是非広い目配りをしていただきたいというふうに思っております。
あわせて、ただただお金を入れるというだけではなくて、先ほど言ったように私は弁護士でもありますので、様々なリーガルサービスも、士業の人的なサポートもできるような体制を是非充実していっていただきたい
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○竹内委員長 次に、杉本和巳君。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○杉本委員 維新の杉本和巳です。
村上大臣と質疑ができる機会を頂戴できること、非常に光栄に存じます。十五年前に村上大臣のお部屋をお訪ねして、「日本よ、浮上せよ!」という本を読ませていただいて感銘したということの中で、その後薫陶を賜ってきたことを感謝し、質疑に臨みたいと思います。
大臣所信で選挙について触れられたのは、十三ページの二行だけなんですね。選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますということなんですが。守備範囲が広いというお話を先般御質疑でおっしゃられていたんですけれども。
そうはいっても、さきの衆議院選挙の投票率は五三%です。トランプ大統領が選ばれたアメリカ大統領選挙は、数字では六五%なんていう数字を聞きました。私の地元の愛知県では、徳川家康のエリアの三河の方は六〇%台が出ているんだけれども、尾張の地域は、私の一宮、岩倉あたりも含めて五〇%前後とい
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○村上国務大臣 杉本委員の御質問、誠にありがとうございます。
まず、利便性の高い場所については、有権者の投票環境の向上を図る取組は重要であるというふうに考えております。
総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し、ショッピングセンター等の利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組の実施など、有権者の投票環境の向上を図る取組の積極的な実施を要請しています。
加えて、財政面について支援するとともに、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成しまして横展開を図っております。こうした取組が着実に増加しております。
引き続き、選挙管理委員会において投票環境の向上を図る取組を積極的に実施できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
もう一方、地元の学校のグラウンドの使用を禁止した件についてであります
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○杉本委員 ありがとうございます。
今大臣の生声は聞けませんでしたけれども、お読みいただいた内容は地元の地方自治体にしっかり届くように、この映像、音声を通じて自治体さんも認識を改めてもっと投票率が上がる工夫を、他の進んでいる地方自治体を参考にほかの自治体が頑張るということをお願いしたいと思います。
時間がもうなくなってきてしまうので、次に、兵庫の知事選が問題になったと思っていますが、立候補者のSNSにおけるオリジナルマークの開示義務化みたいなことが必要であるという思いを持っております。
現行、公職選挙法施行規則の第十二条の一、その別記第十六号の様式によりますと、一つのウェブサイトを、こういうのをやっていますというのを出していいよという形にはなっているんですけれども、義務化されていないし、いろいろなSNSを使っていますね。ユーチューブも使えば、Xも使えば、FBも使えば、インスタグ
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○村上国務大臣 この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやSNSなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。
立候補届出の際にSNSアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。
いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防止にどの程度資するものかも含め、各党各会派において御議論いただきたい、そういうふうに考えております。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○杉本委員 各党各会派の御議論というのはどこかでよく聞く話なんですけれども、これは総務省がしっかり次の通常国会で法案で出すべき話ですよ。放置していたら選挙が、あいつを当選させるために俺が出るよという話がまかり通ってきて、どんどんどんどん出てくることになりますから。これは、各党各会派で議論をしてなんていって、日本は再浮上しませんよ、それじゃ。天下の村上さんがあの本を書かれている気持ちに立ち返って次の通常国会に公職選挙法改正案を出す、こういう御提案をいただきたいし、そのために議員側もお手伝いをしたいというふうに思います。
さて、時間がなくなってきたので、今、政治と金の問題で政倫審もやっています。それで、大臣に感想を伺う話が二つです。
まずは、NHKスペシャルの「かくして政治はよみがえった」、こういう本があるんですけれども。
これは一九八九年に参議院選の告示後にNHKが放送し大反響を
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○村上国務大臣 今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放送番組の再放送を希望されているという御趣旨はよく理解いたしました。
ただ、他方、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うとされております。
杉本委員御指摘の放送番組再放送については、NHKが自主的に判断するものと考えております。個人的にはちょっと話してみたいとは思います。
あと、ミャクミャク君のキャラクターについては、公式マスコットキャラクターの着ぐるみの貸出しについては、万博の主催者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会のほか、地元自治体である大阪府や大阪市から各自治体に対して周知されており、自治体からの要望に応じ貸出しが行われると承知しております。
大阪・関西万博は国を挙げた大イベントであり、総務省としましても、
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