第216回国会の発言まとめ

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、企業サイドからすると、社会保険料負担も含めて労務費でございますので、そういったもの、ある意味でコストであり投資であると思いますけれども、そういったふうにお考えだというふうに思います。 　その意味では、本質的には、やはり企業の稼ぐ力をいかに高めていくかということがまず一つあると思いますが、社会保障制度の側としては、先ほどのお答えとやや重複しますけれども、こういう事業所の負担の増というものについて、適用拡大の円滑な適用を進められるような環境整備を行う観点から、準備期間を十分確保すること、先ほど報道のお話もされておりましたけれども、そこも含めて、これからよく議論をするということだというふうに思います。 　そして、利用者が、当然、企業サイドもそうですし、働く人が、壁を越えていこうというふうに、このメリットを十分に御理解いただくというこ

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。答弁の中で、準備期間をしっかり設けるというのはもちろん必要なことなんですけれども、やはり、売上げと粗利が変わらないのに負担だけが増える、この原則は変わらないことなので、準備期間が幾らあっても、この原理が変わらない以上、やはり賃下げに働く政策なのかなというふうに個人的には捉えているところでございます。 　ただ、壁をしっかり越えていこうと、その何か気持ちだったり情勢を高めていくことによって労働時間を増やすとか、こういったところに働かせるのはすごい大事だと思っていて、私たち国民民主党は百三万円の壁に今取り組んでいるところでございますが、まさに、壁を思い切って飛び越えて労働供給を増やしていく、この気持ちがすごい大事だと思いますので、そういったところ、普及啓発も含めて、社会保険ですごいプラスのメリットもあるんだよとか、そういったところはしっかり

○福岡国務大臣　働く方が社会保険の年収の壁を意識して就業調整を行われた場合には、将来的な年金給付の充実といった被用者保険のメリットを受けることができないだけでなく、賃上げの恩恵も受けられないおそれもございます。 　そうした観点からも、年収の壁に対する制度的な対応が必要であると考えておりまして、その際には、働く方の社会保険料負担の軽減の観点から、御指摘のような任意で事業主負担を変更できる特例についても、今、年金部会で御議論いただいているところでございます。 　その上で、企業間に取組に差異が生じるのではないかとの御意見もあることから、社会保障審議会年金部会において、企業側の保険料軽減や、より広く活用される環境の整備といった視点も含めて御議論をいただいておりまして、そういった総合的な中で、成案を得るべく、関係者の方々の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　私の趣旨としては、こういった特例を導入するのは別にいいんですけれども、導入して実施できる企業は結局体力があるので、こんな変な仕組みをやらなくても、賃上げをしたら手取りは減らないわけなので、そもそも要らないんじゃないかというのが私の指摘でございます。もちろん、今議論のところだと思いますので、私からの意見も含めて検討を進めていただけますと幸いでございます。 　こうしたように、保険料の負担割合を変更できる仕組みについてはやはり懸念があるところでございます。仮にこれを導入したとしても、負担の割合を変更したことをしっかり従業員に伝えることというのが大変大事だと考えております。 　ただでさえ、社会保険料の負担は給与明細上では従業員の負担分しか記載されないわけで、事業主分も含めた実際の社会保険料の負担というのは一般の従業員の方は気にされてい

○福岡国務大臣　まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。 　その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。 　一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられることから、御指摘のような社会保険料の事業主負担分を記載するか否かについては、基本的には事業主の方が御判断いただくことでございます。事業主に事業主負担分の記載を政府から求めることについては、事務負担も考慮して慎重に検討する必要があると考えております。

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象者が出てきて、手取りが減らないように、いろいろ複雑な仕組みを導入したりするわけでございます。そして、労働時間の二十時間の要件があるわけでございますから、百六万円の壁はなくなりますが、次は二十時間の壁というのが出てくるとこ

○藤丸委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　早速、二十分質問をしたいと思っております。 　まず、福岡大臣、御就任になりまして初めての国会質疑でございますので、改めて、御就任おめでとうございます。 　大臣に質問する前に、実は委員長に要望をしますので、ちょっとお待ちいただければと思っています。 　まず、今日の質疑の順番なんですが、これまで、我が厚労委員会では、衆議院では、与党会派で行い、その後、野党会派を行ってまいりました。しかし、今日は、自民党さんが行い、その後、大会派別ということで、私は今第五会派になってしまっておりますので、五番目にやったわけでございます。 　その決め方について、昨日、理事会等でお話をしましたが、各国対で決まっているんだというお話だったんですが、改めて私、確認しましたら、各委員会の場で質疑の順番は決めていくことだというふうに改めて確認を取りました。野党筆頭から

○藤丸委員長　はい、分かりました。理事会協議とさせていただきます。

○浜地委員　済みません、大臣、お待たせをいたしました。 　大臣の所信をお聞きしまして、創薬力の強化ということをしっかりとうたわれていることを高く私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　よくドラッグラグ、ドラッグロスというふうに言われるわけでありますけれども、もしかすると、国民の皆様方には、もう一度この日本を創薬の地として、産業政策の面からも再構築をするという必要性がしっかり伝わっていない可能性があるんじゃないかというふうに思っています。 　といいますのが、いわゆる半導体の政策につきましては、今、国策として、いわゆる熊本に、外国の企業と日本の企業の合弁会社に対し五千億以上のお金がつくということに対して、恐らく国民の皆様方は、やはり半導体をしっかり国内で作るために必要性を感じていらっしゃるんだと思っています。 　やはり半導体というのは分かりやすくて、例えば、私もこの