第216回国会の発言まとめ

○猪口委員　原材料は、完全に日本国内で調達できるものかどうか。できないものがあるとすれば、相手国はどこか。一剤でも材料が欠けると製剤が作れない可能性がありますよね。ですから、一剤も残さず、企業秘密もあると思うんですけれども、一つも残さず、どういう調達方法か、どういう国であるかということまで、できれば確認したいんです。よろしくお願いします。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　こうした原薬のもとになります母核や側鎖、それからそれに必要な原材料、これは、企業によって様々なものを使っているわけでございますけれども、現状では、一部、インドなどから輸入しているものもあるというふうに伺っています。 　しかし、今回の抗菌薬原薬国産化支援事業では、こうした原材料についても国産品を用いることの検討を行っているというふうに承知をしてございます。具体的な入手先や調達先については現在検討中であるというふうに聞いておりますけれども、いずれにしましても、厚生労働省としても、国産品を用いていただくこと、あるいは入手先を複数化することなどの検討が進められまして、抗菌薬が安定的に供給される体制が確保されるようになることが望ましいというふうに考えてございます。

○藤丸委員長　一応、挙手をお願いしますね。

○猪口委員　済みません、慣れないものですから。 　母核、側鎖を製造するための原材料は、できれば国内で全て調達することが最も重要な望ましい安全保障と考えます。この点がやはり国民の命を守るためのキーポイントだと思います。国として確実に、たとえ千、二千と原材料があったとしても、一つも残さず、どこからの調達かを必ず確定していただきたいと思います。そして、複数にわたっての原材料の輸入先、もし日本で調達できなければ、複数の相手国を見つけておいていただきたいと思います。かなり安全保障に関わることだと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、現在、抗菌薬以外の医療用医薬品も不足が続いていることに対してお尋ねいたします。 　参考資料の三枚目の図表を御覧ください。医薬品の不足の中で、特に後発品が不足しております。原因としては、原材料調達トラブル、製造や品質トラブルがあります。 　その根本的背

○内山政府参考人　お答えします。 　医薬品不足につきまして、医薬品の安定供給、これは大事だと思ってございまして、足下の供給不安解消、それから中長期的な産業構造の改革、この二つにしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。 　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、それから薬価の下支え等を行ってきたところでございます。加えまして、令和六年度補正予算を活用し、更なる増産体制整備を行う企業への緊急支援も実施してまいりたいというふうに思ってございます。 　あわせて、中長期的には、非効率的な生産体制の解消に向けて構造改革が必要であるというふうに考えてございまして、厚生労働省としては、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備について、実施できる取組から迅速に着手し、足下の対策と併せて、早期の供給不安の解消に取り組んでまいりたいとい

○猪口委員　製薬や創薬は、力を入れれば半導体と同じように産業の米となりますので、医療費の削減のみを考えるだけでなく、この日本の産業としても考えていただきたいと思います。 　そして、この日本の産業を守り、国民の命を守るためには、適切な薬価改定が必要と思われますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。

○福岡国務大臣　薬価改定におきましては、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格について、市場実勢価格を踏まえて改定を行うものでございます。高齢化によってますます医療費及び国民負担が増加する中で、国民皆保険を持続するために薬価改定は重要でありまして、委員御指摘のとおり、それを適時適切なタイミングで行っていくということでございます。 　それに加えまして、改定の実施に当たりましては、イノベーションの推進、安定供給の確保と国民皆保険の持続性の両立を図ることが重要でございまして、例えば、原材料費の高騰などによる不採算品については薬価を引き上げていくということであったり、また、革新的新薬については適正な評価を実施するなど、めり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮を行うことが必要であるというふうに認識をしております。

○猪口委員　ありがとうございました。 　適切な薬価改定ということで、薬価改定の時期を適切にということですけれども、二年に一度の薬価改定を、今、中間年薬価改定を一年ごとにしているわけですけれども、企業としては、一年間で、薬価改定で下げられた状況で一年間の状況を見て、その結果を踏まえて投資という形になるところを、その状況を把握する前に一年で中間年薬価改定が起きてしまうと、今後の見通しということが企業の間ではできない状況だと思うんですよね。ですから、中間年薬価改定ということは、やはり一年ごとというのは早過ぎる状況ではないかと思います。 　私、製薬会社から企業・団体献金は受け取っておりませんので一応お断りしておきますが、中島議員と同じ考えで、やはり中間年薬価の改定ということは中止すべきではないかと思っております。この点に関して、御意見を政府として伺いたいと思います。

○福岡国務大臣　まさに本日議論が続いていますように、その改定の在り方については今検討が続けられているところでございます。 　今おっしゃられましたように、安定供給の確保の要請だったり、また、革新的な新薬の開発力を強化していく、こういった要請にどうやって応えていけばいいのか。様々な方々の御意見も踏まえながら、今後結論を得てまいりたいと考えております。

○猪口委員　医薬品の不足という状況が五年間続いている状況で、現場では、どういう医薬品がどうして、この医薬品がどうして不足しているのかとか、どの程度不足しているのかということが全く分からない状況で、薬局についても、医療機関についても、不安が広がっている状況です。ですから、今日この場で質問してくれということを医師会からも、そして薬局からも言われている状況で参りました。 　その中で、医薬品の不足と供給状況についてのモニタリングの我が国の現状について質問したいと思います。 　ＯＥＣＤ加盟国においては、多くの国で医薬品不足情報、供給状況モニタリングのシステムを有しています。加盟国で二〇二二年の段階でシステムが存在していないのはチリと日本のみでしたが、現状、令和六年度の補正予算で四・四億円の予算がついているとお聞きしていますが、今後の見通し、そして、システムがいつ稼働できるのかをお教えください。お