第216回国会の発言まとめ

○池下議員　お答えさせていただきます。 　まず、政治資金パーティーを全面禁止すべきではというところなんですが、我々維新の会といたしましては、個人のパーティー券の購入までは禁止すべきではないと考えておりまして、それは草の根レベルで民主主義を支える重要な要素となってくるのではないかなと考えております。 　そういうこともありまして、個人がパーティー券を購入する場合には、寄附税制の活用など、推進の方法についても今後是非議論を進めていきたいと思っております。 　もう一点でありますけれども、特例上場日本法人の件についてでございますが、そもそも我が党は、企業・団体献金につきましては全て禁止すべきだという立場を取っております。もし実現すれば、この問題は根本的に解決するわけなんですが、ただし、これが実現するまでの一時的な、かつ、目の前の問題に対して迅速に対応する方策として、特例上場日本法人を除くものの

○奥野議員　済みません。答弁漏れでして、特例上場日本法人についてですけれども。 　我が党も、企業、団体による寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては禁止すべきとの立場でありますから、今回の企業・団体献金禁止法案が成立すれば、来年の三月までには結論を得るということになっていますから、御懸念の件はないかと思います。

○高井委員　やはりパーティー禁止、あるいは法人の、企業のパーティーは禁止ということを訴えている維新さんであれば、私は、それを前提としている法律改正案に賛成するというのはいかがかなと思います。 　じゃ、時間的に最後だと思うので、次の質問ですが、私、でも、すごくうれしかったというか、なかなか大変な委員会だったんですけれども、昨日ちょっと光明が見えたと思ったのは、少数政党に対する政党交付金の配付基準の見直しについて、総務省からかつて、四分の一は党の均等割にして、あとは得票数にするという議論もあったと。それについてのそれぞれ、あと、イギリスではもっと少数野党に優遇した政党交付金の配分をやっているんですが、時間がなくて自民党と立憲民主党さんにだけ聞きましたけれども、両党とも前向きな回答でした。 　是非、これは次の国会で、引き続きこの委員会で議論していきたいと思いますが、それでは、維新と国民民主党

○池下議員　お答えいたします。 　政党交付金、少数野党に手厚くするか否かというところでありますけれども、我が党でも、御党のような踏み込んだ議論というのは今現在のところ行っていないというところでございますけれども、政治の根本に関わる制度であるために国民の意見を広く聞きまして、やはり、これは時代に合わせた形で見直しをしていくことが必要ではないかという具合に考えております。

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　現在、政党交付金の制度につきましては、原資は国民の皆様からお預かりをした税金で交付金を我々は受けておりますので、直近の選挙における民意によるとする現行制度には、我々は一定の合理性があると考えております。 　なお、御指摘のように、英国においてそのような制度はあるということについては承知をしておりますが、各国、それぞれ持つ政治的な、歴史的、文化的背景、様々な要因があるかとは思いますので、その点も踏まえつつ、この委員会において今後設置がいただけるという第三者委員会での議題にはなり得るのかなというふうには考えております。

○中川（康）議員　お答えいたします。 　政党交付金の配分比率については、我が党は現状大きな課題があるとは認識をしておりません。また、党内において、あるべき姿についての議論をしたこともございませんが、この件についてはやはり今後の議論に付してまいりたい、このように考えておるところでございます。 　以上です。

○高井委員　意外とというか、少数な政党の、国民民主党さんは、今回、かなり大躍進で数も増えたから、あるいは過去の貯金もあるのかもしれません、そんなに困っていないのかもしれませんが、国民民主党さんはちょっと否定的というか、そこまで踏み込んでいただけませんでしたけれども、維新の会と公明党さんは今後の議論だということでしたけれども、昨日の自民党、立憲民主党も併せて、おおむね多くの政党で、この配付基準の見直しというのをやはり時代に即したものにしていこうという意見でありましたので、これは既に委員長にもお願いして、委員長にも前向きなお答えをいただいていますけれども、是非、この政治改革特別委員会で、政治と金の問題だけじゃなくて、入りと出が大事だ、出を押さえることによって入りも下げることができるということなので、そのためには、この政党交付金の在り方というのは非常に重要な議論だと思いますので、引き続き議論をさ

○渡辺委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　いよいよ、採決まであと間近になってまいりました。 　今日は、まず、衆法第六号、自民党提出の法案について、まだ余り条文ベースでの議論が進んでいないように思います。立憲民主党さんは、ほとんど議論しないまま修正後のこの法案に賛成するというのはいささか不思議な感じもするんですけれども、法案の内容より、どの法案を通すか通さないかという政局の議論ばかりしてもしようがないと思うんですね。是非、今日は、短時間ですけれども、若干条文ベースの議論をしたいと思います。 　この法律の第十四条第三項で、データで出すような、オンラインで出すようなものは、「政党又は政治資金団体の会計責任者は、」となっております。この規定は政党の支部には適用されるのか適用されないのか、端的にお答えください。

○国光議員　福島委員にお答え申し上げます。 　現在、政党の支部、こちらの検討状況でありましたけれども、政党支部については現在約一万ほど存在をしております。（福島委員「ほとんどが自民党だよ」と呼ぶ）はい。 　一方で、今回、政党支部についてオンライン提出義務は対象としなかった理由につきましては……（福島委員「理由は要らないです」と呼ぶ）よろしいですか。（福島委員「結構です」と呼ぶ）はい。ありがとうございます。