第216回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（石破茂君）　今委員も御指摘になりましたし、大臣も答弁申し上げましたが、それが優越的地位の濫用に当たるということであれば、それは対応を考えていかなければなりません。今のところ、優越的地位の濫用によってそういうような人たちを窮地に陥れたとは承知をしておりませんが、もし必要であれば担当から答弁をいたさせます。

○山本太郎君　だって、急に、二か月キャンセルね、その間の仕事は知らぬわ、ないわ、その分払われませんって、これ優越的な地位でしょう、それで泣き寝入りさせられるんだったら。この空いた穴に対しての補償をしていただきたいという話をしています。そのことに関して検討していただけるんですかということをさっきから聞き続けています。

○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問は、まだ発注していないものに対するものというふうに理解いたしますが、発注していないものでありますので、御指摘はですね、発注していないけれども、下請になるであろう人たちがそういったことで準備をしていたことに対してということで、理解でよろしいですか、質問の内容は。発注していないということであればですね、これはなかなか現行の法では対応できないということだと思います。

○山本太郎君　発注していないというよりも、みんなチームをつくって、全国から職人を集めて来ているんですよ。つまりは何かといったら、一回地元に入ったら、被災地に入ったら、その後ずっと作業できるというつもりで来ているんですよ。いっとき雪では作業が止まるかもしれないけれども、それでもやれるよということを聞いて、みんな集まって来ているんですね。そこに対して、二か月一気になしだなんて話は誰も聞いていないんですよ。で、言われたの、直前なんですよ。 　ここに対して、発注していたか、していないかという部分はあるかもしれないけれども、今後ともそれに取り組んでもらわなきゃ、これ公費解体自体が遅れを更に、今は進んでいるかもしれない、この後、来る人いなくなりますよ、そういう使い捨てしていたらということです。 　補填をしていただきたい。是非御検討いただけないですか。だって、予備費あるじゃないですか。四千七百億余っ

○内閣総理大臣（石破茂君）　予備費があるからそれを充てればいいだろうと、そういう議論にはならないと思っております。 　ただ、今委員が御指摘のような実態があるのかどうなのかということはきちんと確認はいたしたいと思います。そしてまた、担当からお答えがございませんので恐縮でございますが、それが本当に優越的地位の濫用に当たるということであれば、そういうことは厳に戒められなければいけないものだと思っております。 　いずれにいたしましても、実態がどうであるかということを承知しないままに答弁はできません。実態の把握には努めてまいります。

○山本太郎君　優越的地位にあるという状態じゃないですか。だって、事業発注する側がこれ二か月を止めたわけでしょう。発注者、誰ですか。市町でしょう。そこに対して、二か月休むというんだったら穴埋めしてくださいということを言っています。優越的地位があるかどうかの検証とか、そんなこと求めていません。二か月いきなりキャンセルするということに対しての穴埋めをしてくださいというお願いをさっきからしているんです。 　公費解体で下請事業者の使い捨て行われています、実際には。多重下請の問題点、教えてください。

○政府参考人（平田研君）　建設業においては、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を下請業者に依頼して施工体制を確保するケースが多く存在しますが、その中でも下請の次数が多いものについて多重下請と呼ぶ場合があります。 　過度な多重下請になると中間段階に介在する企業が増えることになり、施工責任の所在が不明確になるほか、品質や安全性の低下、下請業者への対価の減少や現場技能者の労務費へのしわ寄せなどの処遇の低下を招くおそれがあると承知をしております。

○山本太郎君　下に行くほどピンはね、搾取されまくる。そういったことを防ぐための方針、聞かせてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　多重下請に関する問題につきましては、環境省と石川県が連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請契約適正化の方針を九月に当該協会ホームページに掲載、公表しているところでございます。この方針では、下請は原則二次下請までである旨を明示するとともに、苦情相談窓口の設置、外部監査体制の構築など、公費解体における下請契約等の適正化への対応について示しているところでございます。 　先ほど先生から御指摘いただきました点につきましても、こうした枠組みの中でしっかり事実関係を確認させていただいた上で、関係省庁若しくは石川県等、さらには地元市町ともよく御相談させていただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。