第217回国会の発言まとめ

櫻井周君。 　　　　〔櫻井周君登壇〕

立憲民主党の櫻井周です。 　会派を代表して、議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手） 　日本の物価は三年連続で二％を大きく上回っています。総務省が公表する消費者物価指数のうち、直近の四月は前年同月比で三・六％の上昇でした。中でも食料品とエネルギーの物価が上昇しており、家計を圧迫しております。 　立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 　今回、解任決議案を提出した理由は、衆議院規則六十七条二項に基づいて委員会の開会の要求があったにもかかわらず、財務金融委員長がこの法案の審議入りを拒否していることです。また、その背景として、自民党がこの法案の審議入りに対して消極的であることが挙げられます。 　自民党の森山裕幹事長は、記者会見で、余りにも唐突ではないかと発言しました。そもそも、昨年

村上智信君。 　　　　〔村上智信君登壇〕

日本維新の会の村上智信でございます。 　会派を代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。 　このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。 　今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大綱への誠実な対

田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。 　今回、国民民主党を含む野党七会派が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案は、二百十五人という衆議院の過半数に近い議席の賛同を得て提出をされました。にもかかわらず、委員会は一度も開かれず、法案は、事実上、たなざらしにされています。これはもはや、法案に反対という立場ではなく、国会の機能を意図的に停止させている状態にほかなりません。 　与党の皆さんは、急過ぎる、来月の施行は無理だ、混乱を招くと言います。ならば、その主張を委員会の場で

高井崇志君。 　　　　〔高井崇志君登壇〕

れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 　井林委員長は、実に公正中立な委員会運営を行っておりました。特に、少数会派に対しては、短い質疑時間であることに配慮して、質疑時間の延長も柔軟に認めてくれました。国会質疑の本来の趣旨を考えれば、議席数のドントによる時間配分など意味がなく、少数会派が十分な質疑を行うことこそが、民主主義を体現する国会のあるべき姿です。数分間しか質疑時間を与えられない少数会派に数秒単位で時間を守らせることに何の意味があるのか、私には全く理解ができません。そんな委員長が公正中立だとは思えません。 　また、井林委員長は、どこかの委員長のように、質疑者が求めていない答弁者を指名することもありませんでした。質疑者の意思を無視して、政府の都合のよい答弁者を指名する委員長は、公正中立とは言えません。 　それだけに、井林委員長が、今回、法案が提出されたにもかかわらず、与党の意味不明な

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　この採決は記名投票をもって行います。 　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。 　氏名点呼を命じます。 　　　　〔参事氏名を点呼〕 　　　　〔各員投票〕