第217回国会の発言まとめ

たくさん言われました。どれもこれも必要がないというふうには言いませんけれども、でも、核心は教師の業務を削減することですね。それは、学習指導要領の改訂も含めて、学習内容を精選をすることも含めてですね。それと併せて、その仕事を担う教員を増やす、この二つだと思いますね。それと併せて、処遇を改善するというのは、人材を確保するという意味では必要なことだというふうに思いますので、私は、大きくこの三本柱がとにかく必要だと思っています。 　ただ、今回の改正法案を見ますと、そういう部分が具体的に全く記されていないというふうに思うんですね。というのは、今大臣がちょっと驚きのような顔をされましたけれど、どういうことかというと、例えば時間外在校等時間を当面三十時間に縮減するという目標を立てておられますけれども、じゃ、この三十時間を具体的にどうやって減らしていくのかとか、それを工程表を示してどういう段取りでいつま

指針が実効性を高めることができるように検討をしっかりしたいと思っておりますけれども、この指針が具体的に計画として、自治体の方が自分たちの自治体の状況も踏まえて具体的にワークするような形の指針の改定でなくてはならないかと思ってございます。 　そのときに、授業時数、今課題となっている計画を、これまで善かれと思って積み上げてきた授業時数のところを今点検をしていただいていますけれども、そういった授業時数の自らの見直しであるとか、あるいは学校、教師が必ずしも担わなくていい業務というのをもう少ししっかり明確にする中で首長の協力を得るものであるとか、できるだけ我々としては、自治体が計画を策定する際に具体的になるような形で検討をしたいというふうに思ってございます。

それであれば、今私が申し上げた教職員一人当たりの担当する授業時数をどう削減するかとか、教育課程の編成の在り方について検討をどうやって進めていくか、教育委員会に自分事として考えてほしいとおっしゃいましたけど、文科省も自分事として考えなきゃ駄目なんですよ。それを教育委員会にしっかりと示すということがこの取組を、おっしゃられたように加速させることになるので、だから、その指針の中には、この例えば附則に書かれていることをどうやって具体的に進めるかという文科省としての考えは指針として示すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

今後の働き方改革を進めるそのいわゆる工程表的なものともかぶってくると思いますけれども、指針に則して各自治体が計画を策定し、首長の協力を得るということを促してまいりますけれども、今後、この法案に関連した国における制度改正や予算の全体像を含めて、その時期も含めて、お示しできるところは全体像をお示ししたいというふうに考えてございます。

指針はいつまでに示すおつもりですか。

この法案をお認めいただけましたら、来年度から自治体の方は具体的な計画が実際に実行に移していかなきゃいけないと、その前に計画を作らなきゃいけないと。そこから逆算をいたしますと、我々としてはやっぱりできる限り速やかにと思ってございます。 　具体的には今何月というふうに決めているわけではございませんけれども、秋頃までにはというふうに考えているところでございます。

その秋までに指針を示す中に今ほど私が指摘したような中身を是非盛り込んで、地方教育委員会に丸投げするようなことなく、文科省が主体的にといいますか、自分事として考えた指針を是非示してほしいと思います。 　その上で、そういう指針、あるいは教育委員会がそれぞれ具体的な取組を考えていく中において、その状況を把握をするというのが極めて重要だと思います。まずは現状を把握をする、そして取組が進んでいった上で、どこができたのか、どこができていないのか、それをつぶさに把握をする、できていないことについては改善をしていくということが極めて重要だと思いますので、その実態把握をどうやって進めていくのかということについてお聞きをしたいと思うんですが。 　そもそも、大臣にお聞きをしますけど、今この取組を進めていく上での勤務実態調査あるいは把握というのが極めて重要だと思いますけれども、そのことに対する認識をお伺いをい

教師の勤務状況の把握につきましては、近年、全国の教育委員会におきまして客観的な方法による教師の在校等時間の把握、これが徹底されてきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握方法に関しましては、国といたしまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることがないよう、毎年度、教育委員会が一年間を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしております。 　この新たに調査する具体的な内容についてでございますが、調査に関わる学校現場の負担、さらには従前の調査にも留意しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

大臣は、この委員会が行っている状況調査というのはどのようなものか御存じでしょうか。私の方から紹介をしますけど、要するに、外形的にタイムカードで出勤をして退勤をしましたというその数字をある意味機械的に教育委員会に報告をして、教育委員会はそれをまとめて文科省に報告をしたり、自分たちでまとめてそれを資料にしていると。 　そういう調査では計り知れないところが幾つかあるんです。一つは、休憩時間が取れているか取れていないか。この委員会でも相当議論があったと思いますけれども、実際には休憩時間ってほとんど取れないんです、教師はですね。そういう中にあって、その休憩時間を機械的に四十五分、タイムカードの中から抜いてしまって報告をするという実態があるんですね。なので、これは取れているのか取れていないのかが分からない。 　それから、土日の勤務実態。これも、これまでのＱアンドＡでは、土日も時間外勤務として、在校

先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、調査に係る学校現場の負担とそれから勤務の状況というものを両方バランスをやはり考えて調査の内容や方法を考えていかなければいけないというふうに考えております。 　今回の令和四年度の勤務実態調査では、まさに休憩時間について、少し精度を高める形で一分当たりのものを計測できるような形をしておりますけれども、これも実はあくまで教諭が、教諭の自己申告によるものであるということがやっぱり留意が必要であるということとか、ここでも御紹介しましたけれども、実際に我々も、調査の対象になっている学校の先生方から、やっぱり通常業務にちょっと支障が出ている、最も多く、量もちょっと多過ぎて勤務時間内には回答できないという声もあるということで、やはり調査の内容等、方法などについては、やはりその学校現場の負担と従前の調査にも留意しながら、きちんと把握をしなければいけない