第217回国会の発言まとめ

そういうふうに皆さんが理解されることを期待したいと思いますが、やはりここは、先ほどもおっしゃっていただいたように、丁寧な説明。ただ、逆に言うと、金銭が絡んでくることになりますから、そこについても十分御留意いただいた方がいいのかなということを重ねて申し上げたいと思います。 　続いて、備蓄について伺いたいと思います。 　今回、六十一万トンを超える備蓄米を放出したけれども、備蓄は災害や不作に備えたものであって、買戻し条件なしで販売できるとした法的な根拠。というのは、元々、買戻し条件がつかないと備蓄米は出せないよというような説明をずっと我々は聞いていました。ところが、今回、最終小売だからそれはできないからという理由で外すということでございますが、そうすると、法的な問題、これは起きないのか。少なくともこれまでの説明とは違うわけなので、ここについて伺いたいと思います。いかがでしょう。

お答えいたします。 　食糧法第一条では、その目的として、需給及び価格の安定を図るとされているわけでございますけれども、その中で、食糧法第三条第二項にございます、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、そのための備蓄をしている、そういうふうな整理でございます。 　したがって、今年のように生産量が前年産を上回るような状況の下で、買戻しの条件をつけることで備蓄の目的との整合性をこれまで取ってきたところでございます。 　今回は、小売業者の方々に売り渡す、こういったことで、買戻し条件はつけておりませんけれども、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す条件が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買う、こういったことで法律との整合性を図っていく、そういうふうに考えております。

少なくとも、三条二項の定義のところは変えた方がいいんじゃないですか。私はそう思います。少なくとも、三条二項の定義のところで、量が減ったときだけ備蓄米だという話になっていたわけですから、ここはどう考えるのか。 　やはり法治国家である以上、そこは考えなきゃいけませんし、だからこそ、江藤大臣も御苦労されたというふうに記憶をしております。やはりそこは、直すのであれば直す、あるいは特別立法が必要ならば特別立法に、我々だって協力しますよ、こういう事態ですから。そういったところはやはり丁寧にやるべきだと思います。そういう意味で、江藤大臣はちゃんと、ちゃんとというのか、審議会にもかけて、その答申を得られてからの行動だったというふうに承知をしています。そこは私は尊重すべきだなというふうに思っております。 　そういった意味におきまして、随契もこれまで、できないという説明でした。 　先ほど野田我が党代表も

お答えいたします。 　まず、会計法第二十九条の三というところでございますけれども、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、そういったときには随契によるものとする、政令の定めるところにより、随契によるものとするということになっております。その中の、政令の定めるところによりとありますけれども、ここのところは、どちらかというと手続的なところを書いてございます。例えば財務大臣への協議、こういったものには、目的が競争を許さない場合は協議ということにはならないということになっております。 　私どもとしては、会計法二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないということで、今回、備蓄米を安価で安定的に供給するという目的、そういったことでやっていくということで、第二十九条の三第四項に該当する、契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随契ということで政府備蓄米の売渡しを行うということとして

あらかじめ聞いているところですと、予決令の百二条の四というところで読んでいるんだよということでございましたけれども、この百二条の四を見ていますと、これは単純に財務大臣と協議しなくていいよという理屈にしか見えないんですけれども、ここをもって随契できるんだというふうにしたことについてはいささか疑義があるところだなと思うんですけれども、これで本当に読めるんですか。 　要するに、私は、きちっと、やはり法治国家なんだから読めるようにしたいということ、それから、今までの説明と違うということ、ここはやはりいささか問題だと思っていますので、ここのところをはっきりしたいということです。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　これまで三回の備蓄米の売渡しということで行ってまいりました。これにつきましては、米の流通の円滑化を図るということで、結果として価格等の安定ということでございましたけれども、基本的には流通の円滑化ということで行ってきたということでございます。 　今回は、先ほど、繰り返しではございますけれども、備蓄米を安価で安定的に供給するということで、そういう目的ということで、目的を変えております。こういった中で、会計法の法律の方の二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随意契約により備蓄米の売渡しを行うということで整理をしております。

私の質疑の時間ももうなくなってしまいましたので、ここまでとさせていただきます。財務省の皆さんにもお越しをいただいたんですが、申し訳ありませんでした。ほかにも質問はあったんですけれども、今日は、この時間でございますので、ここまでとさせていただきます。 　今日はありがとうございました。

次に、角田秀穂君。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。 　こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場は価格が下がらない、高止まりが続いているという状況があったわけですけれども、今回、これに対して、競争入札による備蓄米の売渡しという手法を抜本的に見直して、輸送、

ありがとうございます。 　詳細は松尾農産局長にお答えいただけたらと思いますけれども、まず、随意契約という手法について一つの御提案をいただいた公明党の高橋光男議員、こういった新しい発想の下で様々な議論が生まれ、そして、今回私も随意契約を活用させていただく、こういったことにつながっているのも、まさに国会議員の先生方、そして政府・与党、こういった中での連携に感謝を申し上げたいと思います。 　ここがどのような出口を見据えていくかということですが、何度も申し上げておりますとおり、八月までに使う量を申し込んでください、これから一年間ずっと二千円、千八百円、これを出していく分を注文することはできません。こういったことも含めて、世の中に御理解をいただきながら、まず、米の価格の高騰を抑えて、これからも消費者の皆さんが安心してお米を選んでくれる、買ってくれる、そういったところに早く持っていきたいと思います