第217回国会の発言まとめ

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君 　　　

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長大竹和彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の星北斗でございます。 　早速質問させていただきます。 　医療現場からは悲鳴が聞こえています。人件費の上昇と物価高騰は、医療機関の人材確保と経営への影響だけでなく、施設、機器等の老朽化による医療機能の低下が深刻です。 　国民の命を守るのは国の責務であり、医療界には待ったなしの課題が山積しております。医薬品の開発、国内市場への導入、製造、流通は、それぞれに大きな課題を抱えていますが、その中でも、とりわけ国内後発品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しており、一方で業界再編への期待も高まっています。 　そこで、今回は、国内の後発品医薬品産業について質問したいと思います。 　鎮咳剤や解熱剤、降圧剤など、不足や欠品が長く続いており、変更や中断が困難な抗がん剤も慢性的に不足しています。また、原薬の調達を海外に頼り過ぎている現状は極めて危険であります。薬価が低迷する中で、後発品メーカ

医薬品の安定供給に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な後発医薬品の産業構造改革、この双方に取り組んでいくことが重要だと考えています。 　足下の供給不安の解消に向けましては、これまで、企業に対する増産の働きかけであったり増産体制整備への補助、また薬価の下支えなどの取組を行ってまいりました。また、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めるため、この国会において成立いたしました薬機法等改正法で新たに設置いたします基金も活用しながら、企業間の品目統合、事業再編を後押しをしていきたいと考えています。 　今後、この基金を造成し、支援企業を選定する際には、安定供給に資するかといった観点も含めましてよく精査をしていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　基金の話は後ほどまたさせていただきますけれども、今後も、緊急増産等に対応する製薬メーカーは、国が今現在行っております医薬品安定供給体制緊急整備事業あるいは医薬品安定供給支援事業などによる多面的な支援を継続して求めております。この事業が一定期間継続して、十分な予算が確保できるようお願いをしたいと思います。 　次に、医薬品の安定供給について更にお話を伺ってまいりたいと思います。 　今お話ありました少量多品目生産から経済性と安全性の高い製造工程への転換は、創薬とともに我が国製薬産業の最大の課題であります。医薬品製造の施設設備は、製造ラインや建屋も特殊であり、設計や施工にも相当の期間を要し、支援が確実に受けられる予見性がなければ投資も民間からの資金調達も困難になります。薬機法改正に伴い造成される基金を活用して医薬品製造企業の施設整備を支援する場合は、少なくとも出荷に

医薬品の安定供給のためには、少量多品目生産といった後発医薬品の非効率な生産体制の解消が必要でありまして、そのための環境整備には、御指摘のように中長期的な取組が不可欠であるというふうに考えてございます。 　先ほど大臣からもお答えしましたとおり、今回の薬機法等改正法によりまして複数年度にわたる支援が可能な基金を新たに造成しまして、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合や事業再編等の計画を提出いただき、厚生労働大臣が認定した場合には、品目統合に伴う生産性向上のための施設設備の整備や、品目統合や事業再編に向けた企業間の調整等に係る経費を補助することを想定してございます。 　また、品目統合等に当たりましては、これも御指摘のとおり、独占禁止法との関係整理が必要となりますことから、令和七年二月に、後発医薬品企業向けの相談窓口の設置や事例集の作成を行ったところでございます。 　こうした取組を通じ