第217回国会の発言まとめ

いや、もう終了しました。

あと一分ありませんか。分かりました。 　最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。

申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。

やはり支援する人に対しての支援というのも大事なので、そういうものも救助法から拠出できるような制度設計が望ましいかと思います。 　以上です。

ありがとうございました。

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。 　先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。 　最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話がありながらも、やはり支援を必要としている人にはということで、仙台市の事例を大変興味深く聞かせていただきました。 　それぞれ指摘されている課題について、やはり、誰がその解決に当たるのか、担うのかということが共通しているのかなというふ

まず、国家の責任ということで、最終的にはそういう被災者支援とか生活保障というのがなされなければならないということなんですけれども、実際の被災者支援となると、行政はそういう点では素人なので、どちらかというと、民間の支援団体とか、民間のそういう力を用いてそういう支援を進めていくということが大事かと思います。 　なので、先ほどもれいわ新選組の方がおっしゃっていただきましたけれども、救助法の中で、そういう支援するところに対してもやはりお金というのを支給するということは重要なんじゃないかなという話です。 　あと、コミュニティーなんですけれども、コミュニティーというものの支援というのもやはり大事だというところがありまして、総合支援法の方でもコミュニティー再生支援プログラムというのを一応設けていまして、やはりコミュニティーの回復というのも被災者支援に重要なんじゃないかなというふうにちょっと位置づけて

今委員御指摘があったように、高齢化が進んでいきまして、いわゆる社会的な弱者という方、発災時あるいは発災前から、住んでいる地域のコミュニティーでの守りというのは物すごく重要になってくると思います。ただし、要配慮者も、実は自分でできる自助を果たす必要があると思っているんですね。 　例えば、私ごとで恐縮ですけれども、我が家には要介護四の親が在宅で暮らしておりまして、そうなってくると、個人情報なんて言っていられない。やはり、誰もいないときに何かあったらということで、積極的に周囲の方にお願いしたり、あるいは区役所から調査が来たらちゃんと情報提供したり、そういう自助努力をして、自らもコミュニティーを形成していく。それが、実際災害が起こったときにもいろいろなつながりとして役に立つんじゃないか。 　コミュニティーというのは一方的に与えられるものではなくて、弱者は必ず助けられるわけではなく、そういう人と

そのためにも、やはりふだんから自治体職員の人員の確保というのが必要じゃないかなというふうに思いました。 　続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。 　被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。防災庁の、国の方の人を増やすというお話は存じ上げているんですけれども、現場の方の担い手の確保というところでどんな議論がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。