第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
当時、GAFAなど巨大ITをめぐって、利用者が望まない個人情報の収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しておりました。
また、日本国内では、楽天のオンラインモール、楽天市場に出店する中小企業や個人事業主に対する不利益行為、例えば、象徴的な事案では、送料一律無料、送料込みライン導入とか、これの強要をめぐって、これでは利益が出ないと、出店者による団体が立ち上がって、公正取引委員会に対して調査を要求するという事態にも発展をし、巨大ITをめぐる問題というのが顕著となっておりました。
続けて確認するんですけれども、実は、政府自身が、この法案を閣議決定する前、二〇二〇年一月時点まで、禁止規定を盛り込む方向で準備を進めていました。どのような禁止規定を設けるつもりだったのか、紹介していただけますか。
|
||||
| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
二〇一九年十二月十七日に、内閣官房の方のデジタル市場競争会議の第二回の会合に提示されたプラットフォーム取引透明化法案の骨子の資料では、一定の取引上の不当行為の禁止を定めるべきか検討するということが書かれておりました。
そのときに、具体的にこの不当行為の例といたしまして、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示すること、事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更が例として挙げられていたということでございます。
|
||||
| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
ということだったんですが、一月二十八日の第三回会議で、この禁止行為規定が突如として削除されてしまいました。これは、パブリックコメントで禁止行為規定の削除を求める意見が出された直後のことだったんですね。これはどの団体からの意見だったんでしょうか。
|
||||
| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
法制定時に実施した当時のパブリックコメントで出ていた反対意見といたしましては、経済団体等から、不当行為が独禁法で禁止されている中、プラットフォーム取引透明化法で独禁法と異なる基準で同様の規制を課すことになると、イノベーションを阻害する懸念がある、あるいは、ビジネスをちゅうちょさせる懸念がある、独禁法の執行との二重行政の懸念があるといった反対意見があったというふうに認識をしております。
|
||||
| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
経済団体というのは、これは経団連ですよね。
|
||||
| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
経団連さんが出されているパブリックコメント、これは、令和二年一月二十日の、「プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性」への意見として出されているというふうに承知をしています。
|
||||
| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
続けて聞くんですけれども、このとき議事録というのはあるんでしょうか。二〇二〇年一月二十八日の第三回内閣官房デジタル市場競争会議。議事録はどうですか。
|
||||
| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
議事録はないと承知していますが、パブリックコメントの結果につきましては、令和二年一月二十八日の内閣官房デジタル市場競争本部の事務局がまとめたものがございまして、パブリックコメントの結果の中で、不当行為の禁止に関する御意見、先ほど出たような、ビジネスのちゅうちょの懸念、イノベーション阻害の懸念、二重行政の懸念、それと、また、賛同する意見もあったということが書かれていまして、最後、考え方として、不当行為の禁止については、事業者のイノベーションを阻害する懸念があることも踏まえ、本法案では導入しないことといたしますというふうに書いてあります。
|
||||
| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
経団連から要請があって、しかし、議事録はないんだと。ですから、どういう経緯で削除したのかというのはブラックボックスなんですね。結局のところ、経団連の要求に応えて、禁止行為を削除して、自主性任せの法案、法律へと後退してしまったと言われても仕方のない経緯だと思います。
我が党は、国の適切な関与と規制の下で、巨大ITに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に、禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高める内容の修正案も提出して論戦をいたしました。しかし、こういう経過ですから、取引透明化法というのは二〇二一年二月一日に施行されましたけれども、実際に効果を発揮するわけがないと思うんですよ。
例えば、この法律の第九条第一項第二号で、苦情の処理及び紛争の解決に関する事項を経産大臣に提出することが求められているんですけれども、さきに楽天市場の問題を指摘しまし
全文表示
|
||||
| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
|
衆議院 | 2025-05-21 | 経済産業委員会 |
|
二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。
例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。
その上で、楽天は、本評価の結果を踏まえ、取引の透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないこととされております。
|
||||