第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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それでは、電気通信事業法とNTT法の法律番号について基盤局長にお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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NTT法の法律番号は昭和五十九年法律第八十五号、電気通信事業法の法律番号は昭和五十九年法律第八十六号でございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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それでは、両法律の施行日についてお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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NTT法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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今日も議題となっておりますが、両法が及び法案として一本で提出を、見かけ上は一本で提出をされているわけでございますが、今回の提出法案が及び法案となった理由についてお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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複数の法律の改正を一つの法律案で行う場合には、従来から、法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること、法律案の条項が相互に関連しており、一つの体系を形作っていることを基準とすることとされております。
本法案は、令和六年の改正NTT法附則の規定等を踏まえ、NTTの在り方を含む通信政策の在り方について時代に即した見直しを行うものであり、その趣旨、目的を同じくするものでございます。また、ユニバーサルサービスの責務につきまして、NTT法において、NTTの電話のあまねく全国における提供の責務を見直し、電気通信事業法において、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携して効率的に全国をカバーする最終保障提供責務を設けるものであり、両法の改正事項は相互に関連性を有し、一つの体系を形作っております。
これらのことから、本法案では電気通信事業法とNTT法の改正を一つの法
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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今の御答弁からいたしますと、相互に関連して一つの政策を体系で形作っているということでございまして、これ自身は今回ユニバーサルサービスの在り方が大きく変わるものですから理解をいたします。
では、これまでも同じような形で国会に法律が提出をされて成立をしていたかと思うんですが、これまで電気通信事業法とNTT法の改正案が及び法案か束ね法案で提出された回数についてお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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これまで電気通信事業法とNTT法とをセットで改正した法案が成立したのは、平成十三年、平成十五年、平成二十三年、令和二年の四回でございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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今回の改正案が成立をすれば五回目ということになろうかと思いますが、これまで四回、及び法案か束ね法案かで電気通信事業法なりNTT法が改正されたということでございますが、これまで四回の改正案の概要についてお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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先ほど申し上げた四回の改正につきましてそれぞれの概要を申し上げますと、平成十三年改正は、公正な競争促進を図るため、市場支配的な電気通信事業者による他事業者の優遇等の禁止や基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置の導入のほか、NTT東西が営むことができる業務を追加するため、新たな業務を行うための認可制の導入を行ったものでございます。
また、平成十五年改正は、電気通信事業者の迅速な事業展開や柔軟かつ多様なサービス提供を促すため、登録、届出制の導入や料金、約款の事前規制の原則撤廃のほか、NTT東西の特定の接続料を均一化するため、NTT東日本がNTT西日本に対して金銭を交付する措置の導入等を行ったものでございます。
次に、平成二十三年改正は、適正な競争環境を確保するため、市場支配的な電気通信事業者に対し、接続業務に関して知り得た情報の適切な管理体制の整備義務を課すほか、NTT東西の活用業
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