第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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平成十三年の改正において法定をされたということでございますが、それでは具体的な事実についてお伺いしたいと思います。
この間の、メタルの固定電話といいますか電話の契約の、契約数の推移、ピーク時と直近の契約件数についてお答えいただければと思います。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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アナログ固定電話及びISDNを合わせた固定電話の契約数についてでございますが、ピークでは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二四年十二月末現在で約一千三百万となっているところでございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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先ほど若干言及はございましたけれども、電話のユニバーサルサービスの交付金制度は平成十三年の法制定で、実際にこの交付金制度の施行時期について改めてお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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電話のユニバーサルサービス交付金制度は、平成十三年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は平成十四年六月になります。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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ユニバーサルサービスの交付金制度は、ユニバーサルサービスを維持するためにというような意味合いがあろうかと思いますが、十三年に法定されて、施行は十四年の六月。
では、この電話のユニバーサルサービスの交付金制度が発動を初めてされた時期というのはいつか、お教えいただけるとうれしく思います。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者であるNTT東西に対し、平成十九年一月に初めて交付されたところでございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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今、平成十九年に初めて交付されたということですが、では、この電話のユニバーサルサービスの交付金制度、平成十三年に法定されて、施行は平成十四年、実際は十九年ということは平成十八年度に発動されたということでございますが、では、なぜこのユニバーサルサービス交付金制度が発動されるに至ったのでしょうか。その理由についてお伺いいたします。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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委員お尋ねの電話のユニバーサルサービス交付金制度が発動された理由につきましては、NTT東西の電話のユニバーサルサービス収支が平成十七年度に初めて赤字になったことに伴うものでございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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固定電話の契約件数は、先ほど局長に御答弁いただきましたとおり、一番ピークが一九九八年三月末時点の約六千三百万契約で、直近はピーク時の五分の一程度。恐らく、もっとこれから下がっていくことになろうかと思います。実際、平成十七年に電話のサービスの収支が赤字に転落をして、ユニバーサルサービスである固定電話を支えるために交付金制度が発動されたということでございます。
この電話のサービス自体はもう赤字に転落して久しいんですけれども、では、そこの部分だけではなくて、NTT東西の、最近のといいますか、直近の決算の状況について大臣にお伺いいたします。
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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本年五月に発表されました令和六年度の決算によりますと、NTT東日本は営業収益一兆六千六百五十四億円、営業利益は二千百三十五億円であります。一方、NTTの西日本は営業収益一兆四千六百八十六億円、営業利益八百十八億円であり、いずれも対前年での減収減益となっていると聞いております。
以上であります。
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