第217回国会の発言まとめ

私としては、幼児教育における現状で今のお話をしたいと思います。 　幼児教育、幼稚園、保育所、認定こども園においても、この三年ほど、いわゆるコロナ明けですけれども、急激に外国人の子弟の割合が増えております。それは、当然ながら、日本に来る外国人の方々で、家族を連れていらっしゃる方が増えたんだろうと思いますし、都内でも、区によりますけれども、外国人が増えている、また、地方においても、例えば、突然工場ができて、急にある国の人たちが増えるという状況で、おっしゃるように、幼稚園、保育園などでも、半数以上が外国系というところが珍しくはなくなりました。 　そこでの問題は、一つは、お子さんが日本語をしゃべれるようになるか、また、日本の習慣になじむかなんですが、同時に、保護者の方も外国系である場合に、保護者と幼稚園、保育園の先生方のやり取りが不十分だ。あるいは、慣習がいろいろ違うわけでありますけれども、例

御質問ありがとうございます。 　私は、常々、教育研究の最前線は小中高の現場にあると考えているんですけれども、東京で、葛西であったり、あるいは新宿であったり、外国にルーツを持った子供たちがたくさんいる学校でずっと勤められてきた先生方からこういうことを教わったんですね。 　その先生方、初めのうちは、やはり、外国から来た子供たち、日本語がハードルが高いですから、そこをケアするのが一番大事だろうと思って、一生懸命教えるんです。でも、それだけじゃ、何か子供たちの顔が晴れていかないんですね。何が必要かということを考えたら、外国から来た子供たちが自分のルーツの文化のことを自然に話せる、日本の子供たちがそれを一緒に話せる、そういう教室が必要なんだということに気がつかれたとおっしゃっています。 　その先生方、どういうふうにやったかというと、学校でギョーザを作るんです。そのギョーザを作るときの何が起こる

非常に重要な課題だと私も認識してございます。 　まず、コミュニケーションの力を子供たちに今まで以上に多様性を踏まえた形で身につけさせていくということが、学校教育においては大事だと思います。それは、そもそも日本人の中でも様々な考え方が多様にある、こういう時代でございまして、まして、外国から来たお子さんたちは、宗教上のこともあって、日本で育った子供たちにはなかなか理解がし難いようなこともいろいろあるけれども、それでもみんな仲間として一緒にやっていくんだという、国際化の時代ですから、そういう多様性の理解をこのことと絡めてしっかりと教えていくようなことが学校現場では必要かと思います。 　もう一つは、今、大森先生もおっしゃいましたけれども、翻訳の話を先ほど私はしましたが、実際、日本語がまだ十分でないお子さんが、端末でプリントや教科書を撮影して、自国の言葉に翻訳しながら理解し、授業についてくるみた

御質問ありがとうございます。 　今、高橋先生が御質問いただいたことというのは、私の知る限りでは、学習指導要領という関連でいくと、二〇二一年の一月の末頃に出た令和の日本型学校教育答申と呼ばれる答申の中のたしか２部だったと思うんですけれども、増加する外国人児童生徒、ちょっとタイトルは忘れましたが、そういった教育の在り方についてというところで、外国人児童生徒のアイデンティティーの確立とかあるいは日本語の習得のためにも、母語、母文化の習得というのがすごく重要な意味を持つということが明確に初めて学習指導要領関連で書き込まれたというふうに思います。 　これが、単なる同化主義ではなくて多文化主義的な、つまり、日本のことを習得してもらうためにも、その母語、母文化を尊重することが非常に有意義であると。これは欧米の様々な事例もありますので。実際、そして、先ほど言われたような、日本の学校でもそういった実践を

ありがとうございます。 　これからどんどん外国人は増えていくのかなと思いますけれども、やはり、これは一番最初に言いましたけれども、我が国の社会をどういうふうにしていくのかという絵を描くのは我々政治家の役目だというふうに思いますので、その辺をしっかりと描いてまいりたいというふうに思います。 　最後に、やはり、どう見ても、教員と子供たちが非常にどんどんどんどん負担が多くなっていっているのが現実なんだろうというように思います。これはやはり、冒頭言いましたけれども、何となく目先のことに追い回されているからどんどんどんどんやることが増えていっているんじゃないかなというようにも思いますし、先ほど澤田先生がおっしゃっていましたけれども、研究指定校ばかりを見るのではなくて一般的な学校現場をしっかりと見ていただきたいというのがありましたけれども、まさにそのとおりなんだろうなというふうに思います。 　や

御質問ありがとうございます。 　とても難しい御質問で、私も十分にお答えできませんが、私もやはり現場に関わっておりますので、パブリックコメントとかそういった意見表明をする場が設けられているので、先生方にも、やはり、単に上から下りてくるものではなくて、自分たちの現場の現状を学習指導要領を学びながら意見をみんなで言っていきましょうというような、そういったこともお話ししているところですので、今あるリソースを使いながら少しでも現場を見ていく。それから逆に、審議会の方では、そういった指定校以外の先生方へのアンケートとか声を聞く機会みたいなものもあえてつくっていただけると、より望ましいのではないかなと。非常に素朴な回答で恐縮ですけれども、そんなふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。もう時間になりましたので終わりにしますけれども、しっかりと現場の声を反映させていただきたいというように思います。 　今日は本当、勉強になりました。ありがとうございました。

次に、西岡義高君。

おはようございます。国民民主党の西岡義高でございます。本日は、先生方、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、無藤先生と堀田先生にお伺いしたいと思います。 　現在の学習指導要領の中には、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また妊娠の過程は取り扱わないという、いわゆる性教育に関する歯止め規定、これがあることによって、学校現場では性教育ができない、ちゅうちょしてしまうというような現状がございますけれども、この性教育に対しての歯止め規定、また性教育の必要性について、先生のお考えをお聞かせいただければと思います。

性教育という場合に、性行為といいますか、肉体的な性行為自体、またそれに伴って性器の名称や働き、その結果としての妊娠、出産等々を含めて、また、性をめぐって、社会的な意味ではジェンダーと呼んだりしますけれども、男性、女性、またそれ以外の、異性愛以外の在り方などなど、多数の問題があります。 　それらについて、学校を通してどのように示していくか。これは既に、幼児期において、性教育とは呼びませんけれども、当然、男の子と女の子の違いというのは四歳ぐらいで認識し始めますので、それに応じて、普通の保育の中での言及はいたします。より積極的にというのは、小学校、中学校の主には保健の時間だと理解しておりますけれども、同時に、理科の生物の時間でもあるということであります。そういう意味で、客観的なしっかりとした情報は、それらで科学的な理解を伝えるということ。 　しかし、同時に、それぞれが性的な行為に近づくのは、