第217回国会の発言まとめ

御提案ありがとうございます。是非前向きに検討してまいりたいと考えます。

是非、そういう取組を通じて、今回の立法措置も踏まえて、更に前に進めていくような取組を政府としても是非とも進めていただければと思っております。 　やはり、そういう際にも、定例の記者会見もそうなんですけれども、緊急時の災害などが起こったときの記者会見などについて、これはやはりしっかりと手話で伝えていく、こういうことが必要だと思っております。 　テレビなどにおいても、ＮＨＫが、手話通訳の番組などもあるんですけれども、能登半島地震のときには、能登半島での共通した災害情報の提供という中で、残念ながら、そのときは手話通訳の番組が行われなかったということなんかもあるということを関係者の方からも伺っております。そういった点でも、緊急災害時の政府の記者会見においても手話通訳者の配置を求めたいと思います。 　次に、衆議院の事務局にお尋ねいたします。 　国会の傍聴対応についてですけれども、衆議院のホーム

お答えいたします。 　衆議院事務局におきましては、昭和六十三年四月十九日及び平成十八年六月十六日の議院運営委員会理事会申合せに基づきまして、聴覚障害者の方の本会議、委員会等の傍聴に対する配慮として、手話通訳者、要約筆記者を同伴できない場合に、あらかじめ、その申出により、手話通訳者、要約筆記者を衆議院の負担により派遣を求める対応を行っているところでございます。 　実績につきましては、本会議においては例はございませんが、委員会においては、平成十七年を初例として、手話通訳者十件、要約筆記者一件の実績がございます。 　また、これまで、傍聴を希望される方との事前の相談において、「手配」には衆議院の費用負担が含まれていることの説明をしてまいりました。他方、ホームページ上で費用負担の記載を明確にした方が利用しやすくなることが期待されますので、先生の御指摘を踏まえまして、関係部署と連携し、明記する方

是非、傍聴の際に費用負担は院の方が行うという形で、聴覚障害者の方々の傍聴をしっかりと保障するという対応というのは極めて重要だと思っております。 　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、是非、霞が関の方でも、行政府においても、当然、様々な審議会等、国民の傍聴の機会もございます。また、国民が請願権等に基づいて政府に様々な要請を行う、そういう場面も当然あるわけであります。そういう際に、やはり手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施をする、こういう取組を是非とも具体化いただければと思っておるんですが、その点、いかがでしょうか。

障害者差別解消法におきましては、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった場合、過重な負担とならない場合は、合理的配慮を提供することとされています。 　また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとしており、これらについて、各府省庁において対応要領を定め、適切に対応することとしております。 　内閣府が事務局を担っております障害者政策委員会では、多くの障害当事者の皆さんが傍聴することが想定されておりますことから、委員だけではなく傍聴者への配慮として、手話通訳者による同時通訳を実地そしてまたオンラインの両面において提供しているところであります。 　今般の手話施策推進法案の趣旨も踏まえまして、各府省庁に対して、この度、通知を発出して各種審議会での取組をしっかり促してまいりたいと思います。

是非本当に、今回の法案を生かしていく、そういう政府の施策に生かしていただきたいと思います。 　最後に、内閣府防災に質問します。 　能登半島地震では、避難所でのコミュニケーションのしづらさから、避難所に行くのをためらうような聴覚障害者の方もいらっしゃったとお聞きしています。手話通訳者が常駐するなどの福祉避難所の改善が必要だと考えております。 　避難所運営ガイドライン等において、手話通訳者の避難所配置など聴覚障害者支援の取組を明記すべきではないか。この点についてお答えください。

お答えします。 　災害時におきまして、聴覚障害者に情報が伝達されにくいということから、特に必要な支援を講ずることは重要でございます。 　内閣府では、避難所に関する取組指針におきまして手話通訳により伝達することを求めるとともに、福祉避難所に関するガイドラインにおいて手話通訳者の応援派遣について記載をしております。 　以上です。

上位である取組指針には書いてあるんですが、下位のガイドラインの方にそういった明記がないといった点について、やはりしっかりと対処すべきだということを求め、今回の法案というのが今後の障害者施策を前に進める上で大きく力になるように引き続き我々としても取り組むことを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、本日付託になりました参議院提出、手話に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長代理者参議院議員山本博司君。 　　　　――――――――――――― 　手話に関する施策の推進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。 　本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話