第217回国会の発言まとめ

御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。

ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　冒頭、佐藤信秋先生の方から、大変重要な労務費の関係、そういった指摘、あるいはこの大変押しの強い質問の仕方、大変勉強になりました、本当に。 　私の方からは、いつもどおりなんですけれども、人手不足の問題だったり、あるいは安全対策、そしてインバウンドの関係について今日は質問したいと思います。よろしくお願いします。 　少し気になっていることがありまして、まず、海上保安庁の自己都合退職が、二〇二四年度、一年間で三百八十九人と聞いています。領海警備など今最も重要なときでもありますから、安全保障の観点からも問題ではないかなと、こういうふうに思っています。 　この離職者が増えている要因、あるいは対策、そして採用強化などどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　自己都合退職者が増えている背景として、少子化や価値観の変化といった社会情勢に加えて、海上保安官特有の長期にわたる海上での緊張度の高い勤務環境等が影響していると認識しております。 　そうした状況を踏まえ、海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善などを進めております。 　また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。 　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適

ありがとうございます。 　若者が勤めやすい環境整備、大事だと思っていますし、手当なども聞くと、大分前のものがずっとそのままだというふうにも聞いていますので、そういった点もやっぱり改正するべきなのかなと私は思っています。 　そして、先日ですけれども、航空法が改正されました。今日は、この航空貨物の安全対策について少し伺っていきたいと思います。 　国管理の空港におけるこの旅客の保安検査といのは、国が人件費の二分の一を賄っているというふうに、こういうふうに聞いていますけれども、この航空貨物の保安検査、この人件費というのはどうなっているんでしょうか。

お答えをいたします。 　国管理空港における旅客の保安検査の費用負担につきましては、委員御指摘のとおり、航空会社等が保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費につきまして国がその二分の一を負担するということとしております。航空貨物につきましても、旅客の保安検査と同様に、保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費については国がその二分の一を負担するという制度にはなっております。 　しかしながら、航空貨物の場合につきましては、外部に委託せず、自社で検査をすることを選択しているという実態にございまして、そういう意味では国の負担の対象外となっているということでございます。

ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 　そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 　そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の賃上げやあるいは環境整備、こういったところにも影響が出ないんだろうかと、こういうふうに心配をされています。今、手数料が一トン三百十五円と聞いていますから、なかな

お答えをいたします。 　航空貨物の保安対策につきましては、国際情勢等を踏まえつつ、二〇二六年の一月からその検査方法の見直しを行うこととしております。検査方法の見直しによりエックス線検査装置に対する需要が増えることが見込まれることから、エックス線検査装置の納入に時間を要する事態が生じているということについては私どもも把握をしているところでございます。 　このため、荷主が航空貨物の検査を行うことでフォワーダーの検査を不要とする制度の更なる普及を図るとともに、新たにエックス線検査を補完するために爆発物探知犬による検査の導入を現在検討をしているところでございます。 　さらに、やむを得ずエックス線検査の導入に時間を要する場合には、個別の状況をしんしゃくしながら一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているところでございます。 　また、エックス線検査装置の導入に際しては、先ほど委員御指摘のとおり

ありがとうございます。 　間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 　そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。 　こういった点について国としてはどういうようにお考えなのか、あと半年あるから間に合うんだろうとか、国として更に何かサポートすることがあるのかとか、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思い

お答えをいたします。 　先ほどの答弁で、航空貨物のエックス線検査においては、やむを得ずエックス線検査装置の導入に時間を要するような場合には一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているということを答弁させていただきましたけれども、その点につきましては、エックス線検査を行う者の訓練に時間を要する場合も同様の取扱いをさせていただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、国際航空フォワーダーを含む関係業界の御意見も聞きながら、保安レベルを確保しつつ、更なる負担軽減や検査の効率化が図られるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。