第217回国会の発言まとめ

我々としては、制度面あるいは支援面含めてやれることはやってきていると思っておりますけれども、学校の困難度、そして子供たちに対する一人一人のきめ細かな教育という意味におきましては、社会の変化もありまして、もっと一層やはりそれを進めていかなきゃいけないというふうに考えております。

大臣、今の労働環境で、先ほどの質疑にもありました、休日も休めないという中で、授業準備もできないという中で、どうしたら創造性、自主性、そういった自発性というのは発揮できるんでしょうか。

本当に厳しい状況でございまして、私どもといたしましては、やはりそのいわゆる授業時間数の課題だけと、人の課題と様々総合的に働く環境を整えていく必要があるんだというふうに思っておりまして、今回の給特法をしっかりと、この改正法案におきまして、先ほども申し上げましたように、国だけではなく都道府県、さらには市町村、また各学校、それぞれの主体がその権限とまた責任に基づいて働き方改革を進めていくという仕組みを盛り込むことで、是非とも、教員の先生方に更に専門性と裁量性を発揮しながら、その子供たちに向き合っていくような、できるような環境の整備をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

もうその課題感では対応できないぐらいに学校現場はなっている。そして、それを改善する一番の責任主体はここにあります。立法府にあります。そして、大臣にあります、文科省にあります。もう本当に仕組みをつくらないと、抜本的に改善しないと、もうどうにもならないところまで来ているということを、この給特法の審議、最終日になってもその答弁では、大臣、残念ながら改善は見込めません。 　そして、専門性でいうと、これもどうしてもお伺いしたい。特別支援教育の高度専門性というのをどのように理解をされているのか、伺います。

特別支援教育でございますが、本当に私ども、この特別支援教育に関しては、障害のある子供の自立また社会参加を見据えた上で、一人一人それぞれ個別性がございますので、この教育的ニーズに応えるための指導また支援を行うものでございまして、専門性をまさに必要とするものだというふうに認識しております。

大臣、私もそう思います。まさに特別に高度な、超高度な、そして超高度な専門性のみならず、超高度な思いを持ってここに当たってくださっているその先生方の調整額、三パーから一・五パーに半減、これどうしてなんですか。

済みません。 　特別支援教育でございますけれども、障害のある子供たちのこの自立と社会参画、先ほども申し上げたように、見据えた上で、この一人一人の教育ニーズに応えるための指導と支援を行うものでございまして、その専門性が低下しているというふうに考えて今回のことができているわけではございませんでして、また、教師の給与全体を検討する中におきまして、引き続き、ほかの教師と比較した上で一定の特殊性を有しているということは私どもはしっかりと認識しながら、今回の見直し後も、給与の調整額はしっかりとこの特別支援教育に関しましては存続をさせていただいた上で、特別支援教育に関わる教師の処遇は毎年度改善されるとともに、引き続き一般の教師よりも高い処遇が保たれることにはなっているところでございます。

それは、認識は私とは違います。 　そして、口では評価をして待遇では評価をしない、それは評価とは言いません。この特別支援教育を担当する皆さんのこの調整額のみならず、待遇、再度考えてください。改正を、次改正を待たずに是非考えてください。 　そして、大臣、参考人がとても興味深いことをおっしゃっていました。教員には三つの側面があるそうです。専門性、聖職者性、そして労働者性。この中で一番削減すべきだというのは聖職者性。聖職者性というのを削減していったら、残るは専門性と労働者性。まさに、給特法でなくても、一般の労働者と同じ。一般の労働者も専門性を持って働いております。 　先ほど、業務でない部活指導に特勤手当がなぜ出るのかということに初中局長も答弁できませんでした。もう矛盾をはらんでいる中でこの教職員の方々、教員の方々をこの後も給特法を適用し続けるという合理的理由を、大臣、いま一度御答弁ください。

教師でございますが、やはり日々変化する子供たち、ここに自ら裁量を持って対応することが求められているところでございまして、また、必要となる知識また技能も変化し続けるということから、学び続けることが求められるというふうに私どもは考えております。 　こうした中にありまして、例えば、専門性を高めていくために、授業の準備また教材研究に当たりまして参考となる資料を読んだりすることが想定されておりまして、こうしたことから、学校教育活動を行うに当たりどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性、これが考えられ、参考人からもその観点で発言があったものと私ども承知しているところでございまして、給特法、委員御指摘のとおりでございまして、こうした教員の職務の在り方を踏まえて勤務時間の内外を包括的に評価することとし、また教師がその専門性を発揮して業務を遂行しながら教師の裁量、これを確保する仕組みと

六月五日に総理に、処遇改善のための予算はほかの文科省の予算を削らないと、それは連関するものにはないというふうに御答弁いただきました。 　今後、予算をしっかり取ってくるために、こども家庭庁とも協力をしいて、修学支援新制度のように、予算はこ家庁計上、しかし執行は文科省のようなスキーム、たくさんつくっていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。