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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするUPZにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。  ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはUPZ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
もう一度、これは警察が検問して、逃げてくる人の免許証か何かを確認して、あなたは水戸市ですね、あなたは東海村ですね、そういう検問みたいなのをやるんでしょうか。
中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっかり実効性のある計画を作っていって、もし実効性がなければ、しっかり会議の中で了承しないという立場を取っていただきたいと思うんですけれども。  その上で、前回の本委員会の中で、アドバイザリー・ボードの先生、特に大島堅一先生が御発言をされています。これが、避難計画についての法改正の必要性を述べたいということで、原子力発電の安全確保における最後のとりでで、特に住民にとっては
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中田宏
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。
宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
今、原子力災害対策指針という言葉も出ていますが、規制委員長の山中委員長の方からもコメントをお願いいたします。
山中伸介 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
お答えいたします。  アドバイザリー・ボードの会員の方から、避難計画を規制委員会の審査の対象にすべきであるという御意見があったというのは承知をしているところでございます。  我が国では、避難に関する計画は、災害対策基本法に基づいて、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が地域防災計画で定めることとされております。  その上で、各自治体の地域防災計画で定められた避難計画を含みます緊急時対応、これが原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを、原子力施設周辺地域ごとの地域原子力防災協議会において確認することとしております。  その上で、私も含みます原子力防災会議において、その緊急時対応を了承することとしております。  原子力規制委員会としては、こうしたプロセスの中で、専門的、技術的な観点から、得られた役割を引き続き果たしていきたいというふうに考えているところでご
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宮川伸 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
いろいろおっしゃられていますが、最初の方に、首長の方々から、国はもっとしっかりしてくれと。私、いろいろな首長さんと話をしていますが、ほぼほぼおっしゃいますよ、皆さんも御存じのとおりで。国はもっとちゃんとやってくださいという中で、アドバイザリー・ボードの方からも、国としての了承というのでは、法的に誰に責任があるのかというのが不明確だということでございます。  山中委員長、もう一歩踏み込んで、国民の命がしっかり守れるように踏み込んでいただければと思います。  時間が来ましたので終わりにします。  以上です。ありがとうございました。
江渡聡徳 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
次に、野間健君。
野間健 衆議院 2025-06-10 原子力問題調査特別委員会
立憲民主党の野間健です。  今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。  私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、UPZに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。  昨年の一月の地震では、志賀原発においては、原子力災害とまで、不幸中の幸いで、至らなかったわけで、そこは本当によかったと思うんですけれども、この地域での自然災害についての住民の避難計画等、もろもろ立てておられたと思うんですけれども、その避難というのは、その計画どおり実行され、また成功したということでいいんでしょうか。いかがでしょうか。