第217回国会の発言まとめ

田村さん、時間が参りましたので、まとめてください。

税金は、もうかっている大企業、富裕層に応分の負担を。消費税は減税、インボイス廃止。強く求めて、質問を終わります。

これにて田村さんの質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。 　最後、トリを務めさせていただきます。 　昨年から、自民党派閥パーティーの裏金問題を契機にして、企業・団体献金の在り方について議論が積み重ねられ、この国会でも、三月までは精力的に議論されてまいりましたけれども、残念ながら、政治改革特別委員会での議論は、今、膠着状態にあると思っております。 　これまで国民世論を盛り上げるだけの議論ができたかと言われると、私自身もじくじたる思いがあって、単なるこれは与野党の泥仕合じゃないかと思われている部分もあるんじゃないか。何のための議論なのか、本質論が余り議論されていないように思います。 　私は、昨年五月二十日に予算委員会で岸田首相と議論したときに、リクルート事件をきっかけとする平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨調が平成四年に示した基本方針を紹介しました。 　ここには、政権交代の欠如による政治の停滞、

いろいろな御議論をいただきながら、透明性の向上には努めてまいりました。そしてまた、大学の先生が何か月もかけて一生懸命やらないと分からないというようなことではないように、納税者が誰でも、この人は一体どこから幾らもらっているのということが分かるようなシステムの構築、これは透明性の向上にとって大事なことだったと思います。そういう点において、多くの前進が見られたと承知をいたしております。 　ただ、委員がおっしゃいますように、やはり自民党は企業、団体というものの声を聞いているんじゃないのというふうに多くの方が、多くの方かどうかは存じませんが、思っておられるとするならば、そこは変えていかねばならないのだというふうに思っております。また、政党支部も物すごく激増いたしておりますが、そのことにつきましても、党として、ガバナンスの観点から、更に精査は必要だと思っています。 　ただ、これは委員にはもう御案内

これまでにない真摯な答弁をいただいて、率直に感謝申し上げたいと思います。 　三月三十日のＮＨＫの「日曜討論」で、今を時めく小泉さんが自民党の弱体化を狙った作戦だとおっしゃっているんですけれども、私はそうであってはいけないと思うんですね。 　やはり政治と金、誰が負担するかによって政治の構造が決まり、その政治の構造が日本の経済力や国力を決めるのだとするならば、この三十年間、明らかに日本の国力が低下しているわけです。そして、それは平成の政治改革が生んだものであるという仮説に立って、今、検証しなければならないんじゃないか、そうした立場に立って議論しなければならないんじゃないかと思っているんです。 　総理自身も、やはり派閥パーティーの裏金問題が出た後のフジのフジＬＩＶＥ、プライムニュースで、自分の反省も込めて言えば、自民党の政治改革大綱の五本柱のうち、選挙制度改革、つまり小選挙区導入に特化して

石破内閣総理大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に答弁願います。

今御指摘の大綱は平成元年のものでございます。その頃のことを知っている人は本当に少なくなりました。自民党内でも、麻生最高顧問、額賀議長、あるいは船田先生、私、渡海さん、村上さん、それぐらいになっちゃいました。

総理、簡潔に。

だけれども、これはもう一回読み直してみたいと思っています。 　ポイントは、政党法をどうしますかということ。つまり、我々が国民から血税を受け取るという権能を有する以上、我々は政党として国民にいかなる義務を果たすべきかということが政党法の本質だというふうに私は思っております。 　政党法というものを作るべきだとここの提言にはございますが、そこも含めて、また委員と真摯な議論をさせていただきたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。