第217回国会の発言まとめ

あわせて、今回の改正案を契機に、同じ教員の中で教職調整額が引き上げられる教員、そして一部の教員は教職調整額が支給されない又は引き上げられない、そういった形で教員が分断されてしまうということを危惧します。 　文科省は、現時点では支給対象外とする者について範囲を広げるということはこのほかに考えていないところでございますといった答弁をされていますけれども、今後についても、指導改善研修を受ける教員以外について、一部の教員のみ教職調整額の率を変える又はゼロにするといったようなことを行わないというふうに約束をしていただけますか。

宮口委員にお答えいたします。 　見直しの経緯と趣旨等につきましては局長から答弁したとおりでございますが、教職調整額の支給対象者の見直しにつきましては現時点で更に考えていることはございませんが、文部科学省といたしましては、今回の見直しの内容、その理由につきましては丁寧に説明を行ってまいります。

ありがとうございます。考えていることはないという大臣の答弁、信じます。よろしくお願いします。 　それでは次に、主務教諭の創設についても、ちょっと質問が続いているんですけれども、私からも質問をお伺いさせていただきたいと思います。 　令和八年度から、新たな職であるこの主務教諭というのを創設するとともに、その処遇について、教諭と主幹教諭の間に新たな級というのを創設して、教諭よりも月額六千円程度高くされるというふうにされました。 　主務教諭の創設に対しては、学校の組織的、機動的なマネジメント体制づくりや中堅教員のモチベーション向上の観点からも必要という意見がある一方で、職場の階層化は教職員間に分断、そして縦の権力関係を生むことになるという反対の意見もございます。私の事務所にも現場の教員の方から同様の声は届いておりまして、十分な検討がなされた上での改正となっているのかどうかも疑問が残るところで

委員にお答えします。 　必要があれば後ほど政府参考人から補足をいたしますが、主幹教諭でございますが、校長から任された校務の一部につきまして一定の責任を持って取りまとめ整理する職でございまして、主幹教諭が副校長、教頭などの管理職を補佐することで管理職の負担軽減につながったという成果があるということは承知しているところでございます。 　また、指導教諭でございますが、ほかの教諭に対しまして教育指導による指導と助言を行う職でございまして、指導教諭の配置によりほかの職員、ほかの教員の指導力向上、また指導、研究体制の充実につながったなどの成果があるということも承知しているところでございます。 　こうした中におきまして、近年、学校における課題、取組が一層多様化、複雑化していることなどを受けまして、学校の組織的、機動的なマネジメント体制、この構築のために、教職員間の核となって総合的に調整を行う職を置

主幹教諭につきましては、我々としても、学校の組織力の向上、あるいは管理職や教諭の負担軽減の観点、そして人材育成の観点、それから個別業務の観点ということから都道府県教育委員会、政令市の教育委員会へのアンケートを行って、その効果と課題などについてもお聞きしているところでございます。 　その中では、先ほど大臣が答弁させていただきましたけれども、教職員間の業務調整が円滑になったというお声もある一方で、課題については、その役割が十分に周知されていないというような、そういうお声もあるところでございます。 　そうした検証もしながら、自治体の判断によりまして主幹教諭や指導教諭については置かれていくものと考えてございます。

それでは、その給与面についてもお伺いします。 　東京都では既に主務教諭と類似する独自の制度である、先ほどもお話出ました主任教諭が導入されていますが、吉良委員からは教員間の分断の話ということが出ましたけれども、ほかにも問題はございまして、制度導入時にほかの教諭の基本給が引き下げられたというふうに承知しております。今後、ほかの自治体で主務教諭を新設する際に同様の事例が生じるといったおそれはないんでしょうか。 　このような懸念に対して、文科省は、衆議院での質疑において、義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価について、主務教諭に対応したものを新設する予定であり、その際、教諭に用いる国としての単価を変更することはない旨の答弁をされております。 　しかし、主務教諭や教諭の給料を決めるのは国ではなくて自治体です。幾ら国が単価を変更しないというふうに述べても、自治体が主務教諭を導入する代わりに教諭の

委員にお答えします。 　公立学校の教師の給与でございますが、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体におきまして定められているところでございますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の基本給を引き下げることは考えてはおりません。また、教師の給与表は地方公共団体の条例で決定され、公表されているところでございますが、今後、文部科学省といたしましても、教諭、主務教諭の基本給の状況をしっかり把握をしてまいりたいと考えておりまして、今回の主務教諭の創設に関しましては、学校の指導、運営体制の充実と教師の処遇改善を実現するものでございまして、文部科学省といたしましては、主務教諭の創設趣旨、また予算措置の考え方を丁寧に説明をするとともに、必要に応じまして、地方公共団体に対して指導、助言を行ってまいります。

やっぱり問題はまだまだ山積しているかと思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党、本田顕子です。 　給特法改正案の審議はいよいよ大詰めを迎えております。衆参両院で活発な論戦が交わされました。今回の法案を通じて、教師に優れた人材を確保し、全ての子供たちに対するより良い教育を実現するという目標は、皆が共有していると思います。 　衆議院で与野党の共同提案により法案の修正が行われ、参議院でもこの修正に関する様々な質疑が行われました。政府には、修正で盛り込まれた内容も含め、今般の教師を取り巻く環境整備を確実に実現していただきたいと思います。 　総理は、以前にも国会において御自身が出会った先生について語っておられました。宿直の先生に分かるまで教えると言われ、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがありません、この先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思うと御答弁されていました。私も同じような経験をした