第217回国会の発言まとめ

自立分散電源の活用によるエネルギーの地産地消というのは、災害時の停電リスク、失礼、災害時の停電リスクを低減させることなどにより、気候変動対策のみならず、防災・減災対策にも資すると考えております。 　御指摘の小型風力発電は、風が安定して吹いている場所では太陽光が届かない夜間や悪天候の日でも発電できるといったメリットもあり、需要場所の近くに設置し、太陽光発電など、他の電源と互いの長所を組み合わせてエネルギーを地産地消する運用も考えられると。他方、騒音等による周辺地域の影響のおそれがあり、導入に当たっては地域への適切な配慮が必要となります。 　二〇五〇年ネットゼロ実現に向けては、地域資源である再エネを地域と共生した形で有効に活用していくことが重要であり、小型風力発電も含めて自立分散型の再エネの普及に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

皆さんお疲れのようですけれども、頑張りましょう。 　風力発電は大型風車が脱炭素の主力として揺るぎない地位を確立していますが、陸上大型風力というのはコスト高あるいは環境への影響など今後難しい問題をたくさん抱えています。 　今、洋上風力への期待というのが大きいんですけれども、残念なのは、午前中も議論になりましたけれども、今国内で風車の生産ができないという事実ですね。 　その原因は、世界市場で高コスト体質の日本のメーカーが価格競争に負けて撤退していったということなんですけれども、やっぱり、その背景には、日本の風車メーカーは元々中型、小型の風車が得意だったんですよね。でも、世界市場は大型化に向かっていったときに、そこに乗り遅れた、大型化への対応が遅れたためにグローバル市場での競争力を失ったと言われています。 　それと、重ねて、やっぱり政府の再エネ政策が一貫せずに、風力発電への補助金とか優遇

環境省では、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発、実証のうち、特に地域に根差し、分野やステークホルダーの垣根を越えた取組につきまして支援を実施しているところでございます。 　御指摘ございました小型風力発電を含めます再生可能エネルギーに関する技術の開発、実証につきましても支援対象としておりまして、過年度におきましては、居住地近くでも使用できる静音性に優れた小型風力発電の技術開発を支援した例もございます。 　引き続き、再生可能エネルギーを含めます脱炭素技術の早期社会実装に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ここ力入れていただくと、地域も元気になりますし、地球温暖化対策にも資するということもありますし、是非お願いをしたいと思います。 　それと、小型風力発電、先ほどから出ておりますように、自立分散型ということで地域と相性がいいですよね。そもそも、環境省は地域との共生の再エネということを中心にやっていこうということを言われていますので、是非ここ力を入れていただけたらなと思います。 　小さな投資で導入できるので、十億円以下のローカルファイナンスで様々な事業が生み出せるというメリットがあります。例えば、自治体の防災分野ですよね。太陽光は晴れの日でないと発電できないんですけれども、風力発電ですから風があれば悪天候でも発電ができる、夜でも電気が生まれるということなので、太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド型というのも今たくさんできています。最初に御紹介したこども園もハイブリッド型を付けているんですけ

地域の再エネを活用して地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や非常時のエネルギー源確保に防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものと考えております。 　御指摘の小型風力発電設備については、環境省では、地域脱炭素推進交付金や避難施設のレジリエンス強化に係る補助事業において地方自治体による導入支援の対象としておりまして、引き続き、地域の再エネを活用したレジリエンス強化や自立分散型の地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

ちなみに、一番最初に御紹介いたしましたこども園、実は投資で四百万円掛けているんですよね、かなり大きな投資。最初は補助金を使いたいと思ったんですけれども、まず学校施設への再エネ施設の整備のための補助制度はありますけれども、こども園なので漏れちゃっているんですね。使えないということが分かって、ほかの補助制度は調べたけど、よく分からないから諦めたということなんですね。 　やっぱり縦割りの弊害がいろいろ出てきているなと思うんです、活用するにも。ですので、温暖化対策ではやっぱり環境省が全てを網羅できるやっぱり立場を持っているので、そういった支援がしっかりと使いたいと思う人のところに届くようによろしくお願いをいたしまして、あと質問も用意していたんですけれども、次回に回させていただきます。 　終わります。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十二分散会

　　　午後三時五十分開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　河野　太郎君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　田村　憲久君　　　　土屋　品子君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　洋平君 　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君 　　　　　　岡田　華子君　　

これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件、特に高額療養費等について調査を進めます。 　この際、石破内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣石破茂君。

近年、高額な薬剤の普及などにより、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費がかかるケースが十年間で約七倍となっております。 　他方、この制度は、前回、平成二十七年に見直しを行って以降、見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しております。 　今後もこのペースで増加し続けた場合、この制度の持続可能性を維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった課題があります。 　こうしたことから、全世代型社会保障の改革工程を踏まえ、厚生労働省において、社会保障審議会医療保険部会において議論を重ね、物価、経済の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底という見直しを行うこととし、こうした内容を盛り込んだ令和七年度予算を提案いたしました。 　これらは、所得に応じた配慮を行うものであるとともに、