第217回国会の発言まとめ

まさに公正取引委員会の目的、独禁法の目的というのは、先生おっしゃったとおり、第一条に書かれております。 　日本というのは元々自由経済の社会ですので、その需給の調整というのは市場のメカニズムに委ねて、そこで決まってくる需給を受けて事業者が価格をどうするかという、そこは自由な判断に基本的には任せると。そういうことを一応前提とした上で、その事業者の自由な決定というのを阻害する行為があればこれに厳正に対処していくと。これが公正取引委員会の一義的な職責だと思いますし、これ自体はもう、公正取引委員会、昭和二十二年に創設されて以来、それぞれの職員の方というのは熱心に職責を果たしてこられたと、これは私、外から見ていてそれは思っておるところでございます。 　ただ、今先生おっしゃったように、この三十年ほど名目ＧＤＰというのはほぼ横ばいで、最終的に、その独禁法の一条に書かれた、「国民実所得の水準を高め、」と

参考人が所信でおっしゃったことを実現するためには、やはり改めて、過去三十年の競争政策、そして公取の果たしてこられた具体的な実績、振り返ってよくよく分析をされるべきではないかというふうに思っています。 　優越的地位の濫用、五つのポイントの中で二番目に掲げられました。まさにそれは極めて重要だと思っているんですが、参考人がそれを改めておっしゃらなければならないぐらい、結局、優越的な地位の濫用はなくなっていない。むしろ、下請いじめ、価格転嫁を認めない優越的な立場を利用しての支配的事業者の相変わらず存在があるわけです。 　とすれば、なぜそれが是正されてこなかったのかということは突き詰めて考えなければいけないのではないかと思うのですが、下請法の改正もまた法改正出てきますけれども、私はこれでは不十分だと個人的には思っておりまして、日本の構造的な問題は、やっぱり多重下請構造です。 　多重下請構造に切

おっしゃるとおり、日本経済というのは、ずっと戦後長らく、高度成長のときも含めて、多重下請構造があったと思います。 　ただ、それ自身を今抜本的に急にどうできるかというのはなかなか直ちには正直言って難しいところもあるかと思いますが、まずはその多重下請構造の中で、今特に、第何次下請という、何次という数字が大きくなればなるほど転嫁が進んでいないという実態はまず少なくともあるものですから、まずサプライチェーン全体で構造的な賃上げをできるようにしていくと。 　このために、今回、下請法の改正法案も出させて、これから御審議をお願いすることになろうかと思いますが、まずはできることからどんどんやっていく中で、そういう日本経済の在り方、これは多分、公取だけではなくて政府全体で考えていくような議論になろうかと思いますし、そもそも政府だけというよりは、これは官民で両方で考えてやっていく必要があろうかと思いますが

私もこれまで、各それぞれの所管省庁には口酸っぱく、多重下請構造抜本改革が必要だと進言してきましたけれども、まさに公取の役割は極めて大きいのではないかという趣旨でお聞きをしております。 　元請のところで労働者の賃金単価が二万円。でも、六次請け、七次請け、八次請けと行ったら五千円、四千円になるんですよ。こういうことをやっているからいつまでたっても国民所得の向上はできないという問題意識は是非共有をいただければなというふうにも思います。 　その上で、もう一つ、特に最近、偽装請負、偽装フリーランス、こういったこともある意味優越的立場の濫用に当たるのではないかと我々強く問題意識を持っております。 　おっしゃっていただいたとおり、昨年にフリーランス法施行されましたけれども、これもあくまでフリーランスとしての競争、契約環境の改善という意味で、本来であれば使用者従属性のあるフリーランスというのは労働者

昨年十一月からフリーランス・事業者間適正化等法施行されて、まずはこの法律をきちっと施行していくということが非常に重要でございますが、ただ、多分これ、法律作ったからそれで多分終わりということでなくて、常にその実際の実態というのは、これは常に、先ほど所信でもいろいろな御意見に耳を傾けながらと、これは申し述べたとおり、それは、公正取引委員会にしろ、ありとあらゆる官庁というのが常に生の現場の声というのをこれ集めていく必要がありますし、そういう中で、今後労働法制について更に検討する必要があると。課題が出てきたらそれはきちっとまた政府全体で議論をして、その中でも公正取引委員会というのは大きな役割を果たしていく必要があろうかと考えております。

最後に、運輸・物流分野における適正料金収受の問題も、昨年、二〇二四年問題がありました。物流業界、極めて大事な業界であるんですが、人手不足で深刻な状況で、やっぱり元々は、やはり優越的な立場、荷主さんと請けていただいている事業者さん、なかなか適正な価格転嫁ができていないという問題があります。 　これ、今回、下請法の対象にしていただく方向で議論がなされておりますが、この点についても、改めてきちんとした適正料金収受、そしてそれが労働者の賃金につながる形をつくっていかなければいけない、この点についてもし決意があればお聞かせをいただけないでしょうか。

おっしゃるとおり、もう物流というのはもう国民生活の隅々まで、我々も、事業、企業だけでなくて、消費者としても日々その恩恵を受けておるところで、これがスタックしたら多分相当経済にもえらいことになるかと思います。 　おっしゃるとおり、発荷主と元請事業者というのは、これまで下請が外れて物流特殊指定だけで対応していたので、そこは多分相当不当な不利益とかというのはあったかと思うんで、これは多分もう日本経済全体にとっての非常に重要な課題だと思いますので、今回、下請法改正でも項目が入っておりますが、成立させていただいた暁にはその執行まで含めてこれは相当力を入れてやっていく分野だと、そこは認識しております。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどは所信表明ありがとうございました。 　まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まさに、公正取引委員会の任務というのは、先ほど所信でも申し上げましたが、公正かつ自由な競争を促進して、イノベーションを引き出して、経済の活性化を図るとともに、多様な商品、サービスというのを消費者に提供して消費者の利益を確保するとともに、これらを、そこで生まれた付加価値というのを公正な競争というのが担保された市場の機能によって適切に分配していくと。これらを通じて経済の活性化と生活水準の向上というのは図られると思いますし、そこにおける公正取引委員会の役割というのは極めて重いものがあると思いますので、私自身、御同意をいただいて委員長に就任した暁には、国会における御議論を含め、国民の様々な御意見に耳を傾けて、他の委員とともにしっかりと職責を尽くしてまいりたいと思います。 　その際に、私、三十八年間余り財務省という役所で働かせていただきましたが、公正取引委員会も財務省も同