第217回国会の発言まとめ

この制度に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、経済的負担の軽減を図ることによって教育機会の均等に寄与することを目的としているという観点から実施をしてございます。 　これまでの実証では、これまでのこの制度の成果としては、中途退学者数が減少したということがございます。ただ、一方で、この制度のみをもって中退者数が減少したかどうかということまでは確証を得られないというふうに考えてございます。都道府県の方のアンケートによりましても、中途退学者の減少については効果があるというアンケートはいただいているところでございます。

では、文科省としては、報告はいっぱいもらっているけれども因果関係はまだ分かっていないといったような感じでのお答えだったと思いますが、それでよろしいですか。

お答えいたします。 　これまでの制度の一つの成果としては、中途退学者数が減ったということがあるというふうに認識してございます。

分かりました。制度の評価として、では、認めているということで認識しましたので、そのようにさせていただきます。 　それで、中退をする人が減っていくということに関しては、これは物すごく効果があることで、生徒さんの中退したときに比べて期待生涯賃金の増加をもたらすもので、すごく政策効果が大きくて、市場利子率よりもはるかに高い収益率をもたらすという研究も発表されているところなんですけれども、この中退率抑制、中退を抑制することによる政策的効果について文科省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。

この制度の副次的な成果として、いろいろな研究があるということがあるかもしれません。 　一方で、文部科学省として、この中途退学者数が減少したということの事象が、直ちにそれが経済的な波及効果とか経済効果があったかという、そういう実証は持ち合わせていないところでございます。

これから高校の無償化を進めていく上で、たくさん財源も獲得しなければならない。その上で、高校の無償化がどれぐらい政策的効果があるのかということは文科省としてもしっかり説明していくことが必要だと思うんですけれども、その意味で、この中退者が抑制されるということを文科省はもうちょっとしっかりと認識して、その政策的効果についてもしっかりと把握していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

現行の就学支援金制度の評価、一概には言えないところはあるわけでございますけれども、先ほどの中退者数の観点で申し上げますと、平成十九年の二千六百人から、最新の調査の令和五年度には計五百六十七人と大幅に減少しているというふうに認識してございます。 　これは、経済的理由による中途退学者数というものを毎年取っているわけでございますけれども、この制度の創設から順次、低所得者等を中心とした支援を拡充してきたということと並行している、その数字は並行しているというふうに考えてございます。 　高等学校等就学支援金による支援の中退率がほかにどのような効果、影響を及ぼしているかということについては、当方の方で確認できる根拠はないということでございますけれども、中途退学者について、一定のその成果ということについては確認がされているというふうに考えてございます。

ここについての質問にちょっとお答えしていないのかなと思うんですけれども、政策的効果ですね。これからこの財源だとかを行政改革だとかで捻出していくということであれば、この政策が他の行政改革をやるぐらい政策的効果があるんだということを、経済効果も含めて、しっかりと文科省で把握しておくことが重要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

この制度のみをもっていろいろな政策の波及効果というのを検討するのは、なかなか難しいかと思います。 　一方で、今回の三党合意に基づく新たな支援という観点において、いろいろな観点からやはり検討をしていかなきゃいけないというふうには考えているところでございます。

では、是非、この中退者の抑制というところの政策的効果について、しっかりと文科省の方でも調べていただいて、調査していただいて、財源を取っていけるようによろしくお願いしたいと思います。 　なお、先ほど、中退抑制の原因としては、経済的なものがあるということでおっしゃっていただきましたけれども、経済的な要因だけじゃなくて、中退者が減ったことのもう一つの原因としましては、生徒さんが行きたいところに行けるようになったという、就学の満足度が上がったことも一つ原因としてあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。これは実際、大阪府の報告書でもそのように書かれておるんですけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。