第217回国会の発言まとめ

多分、いろいろな現状の数字ということだと思いますので、お答えさせていただきます。 　直近、実績を把握しておりますのが令和三年度の高額療養費の支給実績になります。全体の件数は六千二百万件、総額で二・八五兆円となっております。これは、いつも御答弁させていただいていますが、平成二十七年度が二・四九兆円でしたので、通常の医療費の倍のペースで伸びているというものでございます。 　さらに、保険者ごとに分析いたしますと、協会けんぽが四百八十五万件で五千八百億、健保組合が二百五十九万件で三千百億、共済組合が七十三万件で八百四十億、市町村国保が千九百七十五万件で一兆一千二百億、後期高齢者の場合が三千三百六十三万件、七千百億円となっております。これは外来特例が入っておりますので、七十歳以上が入っているところは比較的、金額と件数の割合が低めになってくるというものでございます。 　また、高額療養費の疾病別の

多くの方に影響がある今回の高額療養費で、非常に今回、高額な薬剤というのをすごくおっしゃられるんですけれども、高額な薬剤を今後認めないというふうに聞こえちゃうわけですよね。すごく、この間、多くの患者さんたちが心配をなされていたこと。 　そしてもう一つは、今回、ここに手をつけることの危うさというのは、国民皆保険制度で、みんながもしものために、全国民が、健康な人も、何もなかった人が突然何かあって御病気になられて、大きな多額な医療費を払うときに助かって、入っていてよかったと思える制度なわけですよね。非常に拙速だったというふうに思わざるを得ません。 　そのことも指摘をさせていただきたいんですが、もう一度プロセスに戻るんですけれども、今日、配付資料に添付をさせていただきましたが、ちょっと、この間、当事者の団体、そして医師会、さらには学会からの様々な声明が出ております。なかなか話題にも上がらないので

大臣の方からも何度も御答弁をさせていただいておりますが、患者団体を始めといたしまして、関係者の皆様方から、丁寧な議論を進めることで、本年秋を目指して議論を進めていきたい、このように考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　そして、でき得ることなら、今回の見直しについて大臣にお願いを申し上げたいんですけれども、見直しのプロセスをいつ御提示いただけますでしょうか。いつまでに見直しのプロセスを御提示いただける予定でしょうか。今国会中でしょうか。

今回の見直しといいますか、一旦立ち止まることに至った経緯といたしまして、丁寧な検討といいますか、そういったプロセスがというふうな御意見をいただいているところでございます。 　そういった意味でも、今後のプロセスにつきましても、我々、しっかり丁寧に議論していきたいと思っておりますので、今の時点でいつとは、なかなかあれでございますが、ただ一方で、本年秋というふうに私ども言っておりますので、そういう意味でいえば、速やかに、そういったプロセスについてちゃんと議論をして、その上でお示しをするようにしたいというふうに思っております。

今回、非常にみんなが心配しているのは、見直しの方向性が示されないことの一旦の立ち止まりなんです。漏れ伝わるようなところで、報道ベースですけれども、参議院選挙対策じゃないかみたいなことがあったりとかするわけですよ。ですので、ここについて非常に皆さんが御不安になっているんです。私もそうです。 　ですので、ここについては、大臣、やはり方向性とかは示していただきたいんですよね。少なくとも参議院選挙前に、こういった方向性、そして、先ほどの五千三百億円の抑制ありきではないということさえも言い切れないわけですよ、ですので、そこはしっかり示していただきたいんですよね。今回、何が過ちだったのかということが、全くこれでは分からないです。

今回の見直しに当たりましては、患者団体さん等のお声も踏まえて判断をさせていただいたもので、決して選挙目当てというようなことはございません。その上で、今後のプロセスについては、どういう形で進めていくか、今の時点でまだ定まっておりませんが、皆様方にお示しをしていく必要があるというふうに思います。 　方向性につきましては、何度も申し上げますように、専門家の方々であったり、その方々が今後御議論をいただく中で方向性というのが定まっていくものだというふうに承知しています。

申し上げましたけれども、やはり、がん対策基本法、そして計画、この理念からもすごく逆行している今回の見直し案だったと思いますので、是非そこは考えを根本的から変えていただきたいんですということを申し上げておきます。またこれは引き続き行っていきますね。 　そして、もう一つなんですが、今年の自殺者数のうち、動機を確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　令和六年の年間自殺者数、これは暫定値でございますけれども、二万二百六十八人。これを原因、動機別に見ますと、複数計上でございますが、家庭問題が四千三百三十四件、健康問題が一万一千九百八十六件、経済、生活問題が五千七十五件、勤務問題が二千五百五十九件、交際問題が八百四十三件、学校問題が五百七十八件、その他が千六百八十五件となってございまして、不詳が千九百八十九人となっているところでございます。

少し数値が違っているんですが、私、古い方の資料だったので、今日添付をしております一枚目の裏紙にありますが、やはり、ここで、自殺者数が健康問題が多いんですよね。そして、健康問題と経済が絡まって、この要因の部分が物すごく多いということが分かると思います。 　もちろん、がんの部分で申しますと、初診を受けて、診断から二年以内に自殺をされている方の比率が非常に多く、そして、一か月以内の自殺リスクは同時期の一般人口の比較の四・四一倍も高いというデータは、これは厚生労働省さえも出している数値でございますので、いかに高額療養費についての見直しの検討というのが、高額になったからとか制度の持続可能だとか、そこから切り込むのではあってはならないというふうに思うんですね。大切な命を厚生労働省から、自らここを奪っていくような、大変、今回は、見直しについて過ちだったと指摘せざるを得ないと思います。 　先ほど山井委