第217回国会の発言まとめ

急性呼吸器感染症を五類感染症に位置づける見直しは、国内で発生しております感染症の動向を早期に把握し、国民の皆様や医療関係者に提供、公開することを目的としております。 　今、患者の方々であったり、医療者の方々の心理的なハードルに関する御指摘がございました。見直し後も罹患時の就業制限や登校制限の取扱いは同様でございまして、特別な感染症対策が必要となるものではございません。 　今回の対応につきまして分かりやすく周知し、国民の皆様の不安を招かないようにすることが大変重要であると考えておりまして、厚生労働省のホームページにＱアンドＡを掲載、リーフレットを作成するなど、丁寧に説明し、理解を促してまいりたいと思います。 　なお、セルフメディケーションの取組も重要であることから、現在、税制上のインセンティブを設けてございまして、こうした対応を含め、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

ＯＴＣの話も今ありますけれども、やはり、軽症で受診されますと、どうしても社会保険の医療負担というのは増えてきますので、そういうところの周知をやっていただきたいと思います。 　ただ、今ちょっとセルフケア税制のことを言及されたと思うんですが、最近の新聞でも、なかなかここにつきまして活用されていない、質問しませんので大丈夫なんですが、活用されていないという実態もございますので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいなという具合に思います。 　そこから、大臣、戻ってこられたということなので、改めて高額療養につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　本日も、立憲民主党さんの皆さん、熱心に御議論していただきました。そして、我が党の阿部議員からも私の後に質疑をしていただくことになるかと思います。 　この高額療養の引上げについてなんですが、私、先日、予算委員会でも質問させていただきました

今回の高額療養制度の見直しに当たりましては、専門家の方々で構成されます審議会におきまして様々なデータに基づき御議論をいただいて決定したところでございますが、他方で、その審議会において患者団体様からのヒアリング等については今回も行わなかったということ、このような検討プロセスが丁寧さに欠くんじゃないかという御指摘をいただいている点ということについては、重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。 　今後、本年秋までに改めて方針を検討し、結論を得ていくこととしておりますが、その際には患者団体さんを含む関係者の御意見もよく伺いながら検討を進めてまいります。

まさに丁寧さを欠いていたということであります。今日の議論でもるるありましたけれども、患者団体の意見の聞き方、これは単なるヒアリングだけであっては私はいけないと思うんですよね。やはり審議会であったりとか、そういう実質的に協議をする場の中に入っていただきまして、御意見を聞いていただくことが一番重要だと思います。一番最悪なのは、ガス抜きで終わる、これが最悪だと私は思っております。 　先ほども御答弁がありましたけれども、なぜここまで患者団体のメンバーさんを検討会や審議会の中に入れることに対して拒否をされているのかということもお伺いをしたいと思いますし、余り反省されていないんじゃないかなという印象を受けざるを得ないという具合に思います。 　そして、今大臣も言われましたけれども、この秋を目途に再検討する、結論を出すという方向性がありました。今日、山井議員も議論されておりましたけれども、検討はまだゼ

まず、今後どのような形で審議会等を進めていくか等については、先ほども申しましたように、この医療保険部会、様々なテーマを扱っています。その時々で御意見を聞くべき方は必ずしも重なりませんため、どのような形でやっていくかについては今後検討が必要ですが、いずれにしても、丁寧に患者団体様のお声も聞いていく必要があるという点については、私どもも十分認識をしておるところでございます。 　そして、今後のプロセスということでございます。従来から、私ども、今回改正の見直しの目的につきましては、増大する高額療養費の中でどうやってこの制度を持続可能なものにするか、そして保険者の方々の負担をどう考えていくか、そういった観点から見直しの必要性をお話をさせてきていただいた。それを様々な御指摘を受けて一旦見合わせるということとさせていただいたものでございまして、検討プロセス等についてはしっかりこれから精査をした上で、秋

まさに秋にされた理由がちょっとよく分からないというところでありますけれども、またこの後、阿部議員もちょっと議論させていただきますし、またあした予算委員会があるんですかね、そういう中でもいろいろ、るる出てくるかと思います。 　ただ、まさに、今まで患者さんの御意見を聞いてこられなかったといいますのは、政府の怠慢の表れなんじゃないかなという具合に思っておりまして、この点に関しましては、ほかの政策についても同じようなことがあるんじゃないかなという具合にちょっと心配をしております。 　どういうことかといいますと、例えば厚労関係でいいますと、創薬エコシステムのための法改正、また私が先日、予算委員会で質問させていただいたんですけれども、来年予定されている薬価の中間年改定についても、私のところには、当事者の皆さんと十分な議論ができていなかったんじゃないかなというお声を聞いております。 　そこで、ちょ

我が国におきましては、現在、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きかったり、また、単価の高い医薬品に限って費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整が行われております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年末の財務大臣との折衝におきましては、我が国の費用対効果評価の更なる活用に向け、引き続き、対象範囲の拡大に向けた検討を進めるとともに、費用対効果評価の実施体制の強化であったり、適切な評価手法の検討と併せ、薬価制度上の活用方法、診療現場での活用の方策など、今後の在り方について具体的な検討を進めるとされたところでございます。 　これまでも、費用対効果評価制度の見直しの議論では、中医協において関係業界の方々の意見を聞く機会を設けてきたところでございまして、大臣折衝の内容も踏まえました費用対効果評価の更なる活用の具体的内

まさに今大臣言われました費用対効果の活用、費用対効果と言いますと聞こえがいいんですよ。本当に効果があるのかないのか、それを適正に評価しましょうというお言葉は分かります。ただ、薬価の中に関しましては、費用対効果、これをやると、ほぼほぼ薬価は下がります。ずっと下げてきている実情があるわけなんですよね。そうすると、やはり今、ドラッグラグ、ドラッグロスということで、日本の中で薬が足りないとか、海外で薬は流通しているけれども、日本の中では薬はもらえないよねとかという議論がずっとされているわけなんですけれども、そういうことでは製薬企業の方も、経営されているわけですから、予見性であったり、研究をやるためのイノベーションというものがどうしても発揮されないのではないかなという具合に私は懸念しておりますし、やはりここは丁寧に、当事者の皆さんの見解といいますか、御意見を聞いていただきたいと思います。 　もう一

移植医療を円滑に進めていくためには、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮することがとても重要であると考えておりまして、昨年十二月の審議会におきましては、移植医療に係る改革案が取りまとめられたところでございます。 　具体的には、臓器提供施設につきましては、臓器提供の経験が少ない臓器提供施設を支援する連携体制の充実、臓器あっせんにつきましては、日本臓器移植ネットワークのみが担っている患者さんへの説明などの業務を臓器提供施設内のドナーコーディネーターに委嘱することであったり、適合率を高めるためのレシピエントを選択する基準の見直し、移植実施施設につきましては、移植を希望される方が複数の医療機関に登録することを可能とするなどの方針が示されているところでございます。 　こうした取組によりまして、厚生労働省といたしましても、移植体制の強化を図ってまいりたいと考え

ありがとうございます。 　数年前に比べましても、いろいろな施策をしていただいているということは理解をしております。これは本当にありがたい話でありますけれども、ただ、やはり、今の現在の状況に比べまして、いわゆる海外の医療先進国に比べましても、まだまだこれは不十分なところがあるかなと思っております。 　ちょっと時間も少しなくなってまいりましたので、あと一問させていただきたいと思うんですが、次、心臓移植のレシピエントの選択基準の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。 　今、日本では心臓移植、臓器移植でもいろいろな臓器移植があるわけなんですけれども、その中でも特に心臓移植の患者のドナー数、これは非常に、ドナー数が患者数よりも大分少ない、まだまだ少ないということですね。そして、その分だけ、多くの患者さんが長期間待機をされているというわけであります。 　腎臓移植であったりとかであれば、