第217回国会の発言まとめ

済みません、数字ですので。 　就職氷河期世代への支援に当たっては、骨太方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人増やすということを目指す、今委員おっしゃったとおり、これをＫＰＩを掲げ支援に取り組んでまいりました。 　役員につきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者に含まれていませんが、正規雇用者と比べても遜色のない処遇を受けているものとして、役員の増加十三万人を正規雇用者の増加八万人と合わせ二十一万人の処遇改善があったものと考えているところでございます。

それは当初のＫＰＩではありません。 　総理、こういった成果が上がっていないものを成果が上がったとすることで対策は遅れます。政府の対象支援者の、では、ペルソナ分析とどういった政策が求められているのか、どういうふうに思われているか、御所見を伺います。

政府では、これまでも、就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリングやインターネット調査、当事者の方々の御意見を伺うことで、当事者の方々の実像とその支援ニーズの把握に努めてまいりました。 　こうした調査からは、例えば、無業の期間が長い、対人関係に悩みがあるなど支援期間が長くなる方がいらっしゃることや、正社員として就労しても短期間で離職される方々が多く見られ、就労後のフォローや定着支援が必要であること、不本意非正規雇用の方については職業紹介や職業訓練等のニーズが高いことなどが分かっております。 　このために、これまで、自治体におけるＮＰＯ等を通じた相談支援、居場所づくりを拡充するとともに、ハローワークから定期的に電話等で定着状況、これを本人に確認しつつ、就職後の相談や事業者訪問等の支援も実施しているほか、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げる、こ

しかしながら、国民民主党が昨年四月に当事者千人アンケートをしたときに、九割の方が、こういったものは知らない又は利用していないというふうに回答をしています。 　今日は総理に具体の提案をいたします。まず、データに基づく政策立案について、資料二を御覧ください。我々は、ＡＩを用いたブロードリスニングで、ＳＮＳのみならず、電話それからフォーム、昨夜はユーチューブライブでも声を集めて政策ニーズを可視化しました。 　総理、御覧ください。資料二を御覧ください。この一つ一つの点が一人一人の意見です。雇用、退職金、生涯賃金、年金、資産形成、住宅、団塊世代の親介護やダブルケア、孤独、孤立。政府の政策は雇用に今偏り過ぎています。再検討が必要ではありませんか。

雇用が中核を占めると思っておりますので雇用というものに重点を置いてまいりましたが、今委員御指摘の雇用に偏っているという御指摘は、御提案をこれからなさるというふうに承りましたが、何をどのように改善していくべきとお考えなのか、また御指摘を承りながら必要に応じて答弁をいたしてまいります。

政府の政策は雇用保険を原資とした事業であるために、無業者とか非正規雇用の方を正規社員にして、その方に社会保険料を払ってもらうというのをゴールにしていますけれども、我々を取り巻く課題はそんな単純ではありません。 　では、雇用について、資料三、御覧ください。 　氷河期の教員採用倍率は本当に高かったんです。二〇〇〇年時点、小学校で十二・五倍、中学校十七・九倍。一方、今は二倍を切ってしまう地域もあります。 　総理、氷河期採用をやっていただけませんか。

お答えいたします。 　今お話ありました就職氷河期には教員採用選考の倍率も十倍を超えており、教職への熱意がありながらも採用に至らず、他の道を選んで、他の道を歩んでこられた方も実際いらっしゃいます。こうした方々に再び教職を目指していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくということは大変意義深いことと考えております。 　今御指摘ありました教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございます。各自治体において、現職以外の教員免許保持者向けの研修にこれを使っていただいているところでございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。

次は総理、お願いします。 　資料五を御覧ください。 　昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。 　総理、この労働者の年齢と賃金の組合せ、いわゆる賃金プロファイルへの留意を政労使会議等で発信いただけないでしょうか。

そういう情報は必要に応じて発信をしてまいります。

それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。 　内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。